転勤や相続などで住まなくなった家をお持ちの場合、そのまま放置すると固定資産税などの維持費だけがかかるため損をします。
そこで選択肢となるのが売るか貸すかですが、どちらにするか決めかねている方も多いでしょう。
今回は賃貸経営に向いている家の条件や、住宅ローン残債があっても売却や賃貸経営ができるのかなどを解説します。
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賃貸経営に向いている家の条件
駅から徒歩10分以内の立地にある家は賃貸需要が高く、借主が見つかりやすいため、賃貸経営に適しています。
住宅街の中にある家も、閑静であり、歩道が整備されていることなどから、賃貸経営に向いています。
近隣にスーパーマーケットや病院などの生活利便施設が多い家も人気があり、家賃を高めに設定しても借主が見つかりやすいでしょう。
また、一戸建ては立地に関係なく安定した経営が可能なため、郊外にある場合でも賃貸経営に適しています。
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住宅ローンが残っている家でも売却や賃貸経営はできるのか
住宅ローン返済中の家を売る前に確認したいのが住宅ローンの残債で、完済しなければ家を売却できません。
売却益だけで完済できない場合、手持ちの資金を足すなどして住宅ローンを完済しなければ売却は不可能なため、賃貸経営を選択する必要があります。
ただし、無断で賃貸にすると住宅ローンの契約違反となるため、債権者の同意を得る必要があります。
すでに住宅ローンを完済している場合は、売却または賃貸のどちらを選んでも問題ありません。
しかし、この場合は出費が少なく、安定した収入が見込めるため、とくに賃貸をおすすめします。
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賃貸経営をおすすめできるケース
家を空ける理由が転勤で将来的に今の家に戻る予定がある場合は、留守にしている期間中だけ貸す「定期借家」契約を結ぶと良いでしょう。
ただし、転勤が長期間に及ぶ可能性がある場合は、不動産価格が高い現時点で売却することも選択肢の一つです。
親が施設に入所する際、実家を売りたくない場合は、実家を維持しつつ定期的な収益を上げられる賃貸が適しています。
しかし、家を相続する際に親族とのトラブルが発生する可能性もあるため、相続するつもりがない場合や相続についての話し合いを避けたい場合は、売却を検討しましょう。
二世帯住宅の場合は、持て余している部分のみを賃貸併用住宅として貸すのがおすすめです。
完全分離型の場合はそのまま賃貸できますが、共有型の場合は区分けが難しいため、共有している部屋をリフォームしてから貸すと良いでしょう。
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まとめ
駅から10分以内の家や、立地に関わらず一戸建ての場合は、賃貸経営に適しています。
住宅ローンが残っている家は売却できない条件のため、やはり賃貸を軸に考えるのがおすすめです。
転勤により家を空けるケースや、親が施設に入ることが理由で実家が空き家になるケースでは、状況に応じて貸すか売るかを決めましょう。
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