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タイでの不動産投資のメリット・デメリットやリスクをご紹介

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タイでの不動産投資のメリット・デメリットやリスクをご紹介

カテゴリ:海外不動産

タイでの不動産投資のメリット・デメリットやリスクをご紹介

注目を集めている海外不動産投資ですが、そのなかでもタイでの不動産投資に興味がある方も多いのではないでしょうか。
タイは自動車製造関連に強みを持っていて、製造業がGDP全体の約4割を占めるほど工業化が進んでいます。
経済成長も続けているため、タイは不動産投資家から注目を集めている国の1つです。
今回は、タイでの不動産投資のメリット・デメリットやリスク、銀行口座開設に必要な書類などについて解説していきます。
海外不動産投資で成功するためには情報を集める必要があるので、タイでの不動産投資について本記事をぜひ参考にしてください。


タイでの不動産投資のメリット・デメリット

タイでの不動産投資のメリット・デメリット

経済成長と国民所得の上昇を続けるタイは、キャピタルゲインを狙った不動産投資家も注目している国の1つです。
日本とは経済成長や人口増加率がまったく異なるので、日本ではなくタイで不動産投資をする日本人もいます。
日本で不動産投資をおこなうのとタイで不動産投資をおこなうのはそれぞれに特徴があります。
この章では、タイで不動産投資をするメリット・デメリットをそれぞれ解説していきますので、ご一読ください。

タイで不動産投資するメリット


●キャピタルゲインを狙える投資ができる
●最低価格基準が設けられていない
●税金などのコストが日本と比べて安価


1つずつ見ていきましょう。
タイでの不動産投資のメリットの1つ目は、キャピタルゲインを狙える投資ができることです。
タイの新築コンドミニアムは完成する前に販売することが一般的で、完成後には物件の価格が上昇しているといったこともあります。
安定した経済成長を続けるタイではこのようなことも起こるので、コンドミニアムが完成する前にキャピタルゲインを狙った投資用で不動産を購入する投資家も多く存在します。
経済や人口がこれから衰退していく日本で投資するよりも、成長を続けるタイで不動産投資をしたほうが良いと考えキャピタルゲインやインカムゲインを狙った不動産投資をおこなう投資家が増えているのです。
タイでの不動産投資のメリット2つ目は、最低価格基準が設けられていないことです。
海外の不動産を外国人が購入するときは最低価格基準が設定されていることが多いのですが、タイでは最低価格基準が設けられておりません。
そのため、タイの首都バンコクにある物件が1,000万円程度で購入できるケースが多々存在しています。
最低価格基準が設けられていないことによって、他国と比べると購入費用が抑えられ少額からの投資が可能となっています。
タイでの不動産投資のメリット3つ目は、税金などのコストが日本と比べて安価なことです。
タイは日本や他の国と比べても税金などのコストが安価です。
登記費用は物件評価額の2%、印紙税は物件評価額または売買価格どちらか高いほうの0.5%、家賃税は賃料収入にはかからず非課税です。
その他にも、固定資産税や相続税などはほとんどかからないので、日本の不動産にかかる税金に比べるとコストが抑えられます。
そのため、最終的に手元に残る現金も多くなります。

タイで不動産投資するデメリット

それでは反対にタイで不動産投資をするデメリットを3つ解説していきましょう。

●現地銀行のローン利息が高い
●欠陥工事に注意が必要
●情報量が少ない


1つずつ見ていきましょう。
タイでの不動産投資のデメリット1つ目は、現地銀行のローン利息が高いことです。
タイで銀行口座を解説すれば融資を受けることは可能ですが、利息が日本の金融機関と比べると高いケースが多いです。
そのため、日本で現金を貯めて現金一括で物件を購入する投資家が多い傾向にあります。
とはいえ、日本の金融機関と提携しているエージェントとの取引では住宅ローンも使えるので、検討してみも良いでしょう。
タイでの不動産投資のデメリット2つ目は、欠陥工事に注意が必要なことです。
新築コンドミニアムなどの建設が進むタイの建設現場は、腕の良い職人ばかりではありません。
職人が不足していることもあって他の国から出稼ぎに来ている職人も多数存在します。
新築コンドミニアムは完成前に販売するのが一般的ですが、モデルルームやパンフレットと見比べると完成度の落ちた物件になっているケースや、雑な欠陥工事をしている場合もあるため注意しましょう。
このような場合はトラブルになる可能性が高いので、購入前に評価の高いデベロッパーかどうかを確認することが重要です。
タイでの不動産投資のデメリット3つ目は、情報量が少ないことです。
タイに限ったことではないのですが、海外で不動産投資をおこなう場合は情報量が少なくなってしまうこともデメリットの1つです。
そのため、現地エージェントとつながりのある日系エージェントなどに相談しながら進めるようにしましょう。

タイでの不動産投資は現地の銀行口座が必要?

タイでの不動産投資は現地の銀行口座が必要?

タイで不動産投資をする際は現地の銀行口座が必要条件となります。
外国人が不動産を購入する場合、外貨取引報告書といった外貨送金証明書が必要となり、タイの受取銀行で発行してもらえます。
送り手と受取り手の口座名が同じでなければならないので、タイで自分名義の銀行口座が必要となるのです。
口座開設する際に必要な書類は、以下のとおりです。

●パスポート
●口座開設費用(タイバーツ)
●タイの住所・タイの電話番号
●労働許可証または長期滞在ビザ


上記の書類を準備して、銀行口座を開設しましょう。
注意点としては、外国人による銀行口座開設が厳しくなっており支店や担当者によっても対応が違うケースがあります。
1つの銀行で口座開設が出来なかった場合は、他にも銀行をまわってみることをおすすめします。
また、預金額が少ないと事務手数料がかかるため、口座開設時には最低預入金額を確認しておくことも大切です。

タイでの不動産投資のリスク

タイでの不動産投資のリスク

タイ不動産投資は日本の投資とは異なるので、海外ならではのリスクがつきものです。
この章では、タイ不動産投資の主なリスクを2つご紹介します。

●プレビルドの竣工リスク
●入居者が見つからないリスク


それぞれ見ていきます。

プレビルドの竣工リスク

プレビルドとは新築コンドミニアムなどが完成する前に販売することです。
日本では考えられないのですが、タイを含む新興国では物件の建設工事が完了せずに工事が中断してしまうことがあります。
工事が中断されてしまったら物件の引渡しもされず、支払い済の現金も返ってこないため、損失を被ってしまうリスクがあります。
リスクを下げるためには信頼できるデベロッパーを探し、タイ不動産投資に精通したエージェントの協力を得ることが重要です。

入居者が見つからないリスク

毎月の安定したインカムゲインを得るためには、入居者を見つけなければなりません。
入居者が見つからずに空室状況が続くと、インカムゲインを得るどころか赤字が続いてしまうおそれがあります。
日本とは商習慣も異なるため、注意が必要です。

まとめ

今回は、タイでの不動産投資のメリット・デメリットやリスク、銀行口座開設に必要な書類などについて解説しました。
タイ不動産投資は日本の不動産投資とは異なる魅力があり、不動産需要も伸びているので、不動産投資家にとって魅力ある投資対象の1つです。
インカムゲインはもちろん、キャピタルゲインも狙える国なので、海外不動産投資に興味がある方にタイはおすすめです。
タイで不動産投資をする際は、メリット・デメリットやリスクがあるので、しっかりと情報収集してから取り組むようにしましょう。

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