家にかける災害保険とは？火災保険や地震保険の補償内容を解説

家を購入する際は災害保険に加入するのが一般的ですが、どのような保険に加入すれば良いのか迷うところでしょう。
とくに自然災害の多い日本では、家にかける保険も慎重に選びたいところです。
そこで今回は、家の購入を検討中の方に向けて、災害保険のなかでも代表的な火災保険や地震保険の補償内容と必要性についてご紹介します。
ぜひ、参考にご覧ください。

家にかける災害保険「火災保険」の補償内容とは？

家を購入する際に加入しておきたい災害保険としてよく挙げられるのが、火災保険です。
火災保険とは、一戸建てやマンションなどの建物で火災が発生した際に、受けた被害を補償するものです。
たとえば、ご自身の失火による火災や、放火による火災、近隣の火災から燃え移った場合に、被害に応じて補償がされます。
火災保険を契約する際は、物件価格に応じて保険金額を設定します。
損害が発生した際は、設定した保険金額を上限に、損害額に応じた保険金が支払われる仕組みです。

火災保険の補償対象となるもの

火災保険では、以下のものが補償の対象となります。

●建物
●建物内の家財

建物内の家財とは、衣類や家具・家電などが挙げられます。
ちなみに、火災保険に加入する際は、補償の対象を建物だけ、あるいは家財だけにすることもできます。
ただし、火災が発生した際はどちらの被害も大きくなるため、両方を補償の対象としておいたほうが安心でしょう。

火災保険で補償されるもの

火災保険では、火災以外にも以下の損害について補償を受けることができます。

●風災
●落雷
●雹災・雪災
●水災
●破裂・爆発

上記以外にも、盗難被害や車が家に衝突してくるなどの事件・事故についても補償してくれます。
火災保険に加入する際には補償範囲を選択することができますので、住む場所に応じてどの補償があったほうが良いかを検討してみてください。

火災保険で補償されないもの

反対に、火災保険で補償されないものは下記になります。

●地震や噴火、津波による火災
●自動車・船舶
●金融資産・知的財産・無形財産
●動物や植物などの生き物
●建物外に持ち出されたもの

地震による火災は被害が大きいため、火災保険では補償されません。
また、自動車や船舶についても、建物の外にあるため補償対象外です。
現金や電子マネーなどの金融資産や、帳簿などの知的財産についても「家財」ではないため、補償されません。
データやプログラムなどの無形財産についても同様です。
また、家財であっても、建物外に持ち出されたものは補償されませんのでご注意ください。

家にかける災害保険「地震保険」の補償内容とは？

地震保険とは、火災保険とセットで加入する保険です。
地震保険では、前章で述べた火災保険では補償されない「地震や噴火、津波による火災」などを補償します。
地震は、阪神淡路大震災や東日本大震災などのように甚大な被害を及ぼすことが多いため、日本政府と損害保険会社が共同で運営する決まりとなっています。
そのため、どの保険会社で加入しても補償内容や保険料は同じです。
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額3割～5割の範囲内で決めることになります。
また、建物は5,000万円まで、家財は1,000万円までが限度と定められています。

地震保険の補償対象となるもの

火災保険と同様、建物と建物内の家財が補償対象となります。
また、補償対象を建物だけ、家財だけとすることも可能です。
ただし地震保険は火災保険と違って、支払われる保険金は法律によって上限が定められています。
そのため、損害が大きかった場合でも、すべての損害額が補償されるわけではない点にご注意ください。

地震保険で補償されるもの

地震による火災以外にも、以下の災害について補償を受けることができます。

●地震・噴火・津波による損壊
●上記災害による埋没・流出など

また地震保険の場合、損害の程度によって、支払われる保険金の額の割合が定められています。
損害の程度別に支払われる保険金の割合は、以下のとおりです。

●全損：保険金額の100％
●大半損：保険金額の60％
●小半損：保険金額の30％
●一部損：保険金額の5％

損害の程度については、建物の場合、屋根や外壁などの主要構造部分を見て判断されます。

地震保険で補償されないもの

地震保険で補償されないものは以下のとおりです。

●保険の対象となる家財が紛失・盗難に遭った場合
●門・塀・垣のみに損害が発生した場合
●地震発生日の翌日～10日経過後の損害
●損害が軽微な場合

大きな地震が発生した際は、一時的に避難所に避難している間に、家財を紛失したり盗まれたりすることがあります。
しかし、紛失や盗難に遭ったときの損害は、残念ながら地震保険では補償されません。
また、地震発生から一定期間経過後の損害や、一部損にもいたらないような軽微な損害についても補償されませんのでご注意ください。
ただし、保険会社との契約内容によっても補償対象は変わってくるため、契約時に「何が補償されないのか」を確認しておきましょう。

家にかける災害保険の必要性とは？

火災保険や地震保険の補償内容がわかったところで、本当に災害保険には加入する必要性があるのかと疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。
そこで、災害保険の必要性を2つに分けて解説いたします。

住宅ローン申し込み時に火災保険は必須となる

そもそも、家の購入にあたって住宅ローンを申し込む際は、ほとんどの金融機関で火災保険の加入を求められます。
火災による建物の被害は大きいため、家の購入金額を融資する金融機関にとっても、火災保険によってリスクを防ぎたいからです。
また、住宅ローンを組む際は、家を担保として契約することになります。
ローンの返済が滞った場合は、家を売却するなどで返済に充てることになります。
もしも、住宅ローンの返済中に建物が火災で滅失してしまったら、自己資金でローンを返済し続けることになってしまうのです。
そのため、住宅ローン返済期間中は火災保険に加入する必要性があります。

地震保険は生活の再建に必要

もしも大震災に遭った場合、生活の再建に必要な費用はどのくらいなのでしょうか。
内閣府の「防災情報のページ」によると、東日本大震災で住宅が全壊したケースでは、生活の再建に住宅新築費用と家財再購入費用の合計で約2,550万円もの金額がかかったとあります。
その際に支給された義援金含む公的支援は約400万円のため、自己資金で残りの金額を用意するのは大変でしょう。
上記結果を見ると、地震保険の必要性の高さを感じます。
もちろん、頻繁に大地震が起こるわけではありませんが、地震がいつどこで起こるかの予測はむずかしいため、加入しておいたほうが安心です。
また、地震保険に加入しておくことで、甚大な被害に遭った場合のリスクヘッジとなるでしょう。

まとめ

今回は、家の購入を検討中の方に向けて、災害保険のなかでも代表的な火災保険や地震保険の補償内容と必要性について解説いたしました。
火災保険とは、一戸建てやマンションなどで火災が発生した際に、建物や家財の被害を補償する保険で、火災に限らず風災や落雷などでも保険が適用されます。
地震保険では、法律で定められた保険金額を上限に、地震による火災などの損害について補償されます。
上記を踏まえ、火災保険とセットで地震保険に加入することをおすすめします。