老後資金の準備方法とは？かかる生活費や資金づくりについて解説

近年は、少子高齢化の影響もあって「公的年金だけでは、生活費が足りないのではないか」「老後の生活費を備えるために何をすれば良いのか」との声をよく聞きます。
そこで注目を集めているのが「不動産を活用した老後の資金づくり」です。
今回は、老後資金の準備方法として、老後どれくらいの生活費が必要になるのか、自宅を活用した資金づくりや不動産投資での資金づくりについて解説いたします。
ぜひ、最後までご覧ください。

老後資金の準備方法：生活費はいくら必要？

人生100年時代と言われるほど、日本人の平均寿命は年々延びていますが、それと同時に老後の生活費が心配になりますよね。
実際に、厚生労働省が発表している2020年の調査によると、男性の平均寿命は81.64歳、女性は 87.74歳と、定年後の年金暮らしの期間が約30年もあります。
では、老後の生活費にはいくら必要になるのでしょうか。
2020年の総務省の家計調査による、夫婦2人暮らしの実収入と支出の平均は以下のとおりです。

●実収入（主に公的年金）：25万6,660円
●支出：25万5,550円

上記結果を見ると、平均的に夫婦2人で約25万円の生活費がかかることがわかります。
それに対し、実収入も25万円ほどしかないため、手元に残る金額は1,110円と、公的年金だけでは生活費に余裕がないことがわかります。

生活費の内訳

では、老後にかかる生活費にはどのようなものがあるのでしょうか。
主にかかる生活費は以下のとおりです。

●食料費：29.3％
●交通・通信費：11.9％
●高熱・水道費：8.8％
●教養娯楽：8.8％
●保健医療費：7.2％

上記金額を見ると、食料と交通・通信に主に費用がかかっていることがわかりますね。
とくに食費に関しては、近年は物価が上昇しているため「今後はさらに費用がかかるのではないか」と心配でしょう。

貯金だけでは足りなくなる

老後は体力も低下するため、急な病気やけがによる医療費や、介護費も備えておきたいところです。
医療保険や介護保険でまかなうこともできますが、長期で入院するとなった場合は、足りなくなるのではないかと不安でしょう。
実際に、少子高齢化によって、社会保険料や税金は年々上がっており、世帯年収1,000万円を超える方でも貯金をするのが難しくなっています。
近年は銀行も低金利のため、預けているだけでは資産が増えないことを考えると、老後資金を準備するためには、投資で積極的に資産形成をしていく必要があるでしょう。

老後資金の準備方法：自宅を活用した資金づくり

老後にかかる生活費がわかったところで、どのように老後資金を準備すれば良いのでしょうか。
自宅を活用した準備方法は以下の3つです。

自宅を活用した準備方法①売却

持ち家を持っている方については、自宅を売却して老後資金とする方法があります。
金融広報中央委員会による2019年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、土地と家屋の平均売却額は60代で1,335万円、70代以上で1,815万円との結果が出ています。
上記金額には、自宅だけでなく相続した家も含まれますが、売却して1,000万円を超える金額を用意できるのは安心ですね。
ちなみに、同調査による持ち家の割合は60代で82.0％、70代以上で85.2％と高い割合を占めています。
自宅を売却後は、有料老人ホームや高齢者住宅に引っ越すことで、介護サービスを受けながら安心して暮らすことができるでしょう。

自宅を活用した準備方法②リースバック

「暮らしなれた家にずっと住み続けながら、老後資金も準備したい」と言う方については、リースバックを利用する方法もあります。
リースバックとは、不動産会社などのリースバック業者に自宅を売却後、その業者と賃貸借契約を結ぶことで、自宅に住み続けることができるサービスのことを言います。
いったん自宅を売却することで、一括で売却代金を現金で受けとることができます。
売却後は、自宅を借りる形で月々の家賃を支払いながら生活することができます。
賃貸借契約は2年更新で契約するケースが多いため、期間経過後は更新せずに引っ越すことも可能です。
「住み慣れた環境で暮らし続けたいけど、現金で老後資金を準備しておきたい」と言う方に向いている準備方法ですよ。

自宅を活用した準備方法③リバースモーゲージ

自宅を売らずに、担保にして老後資金を調達するリバースモーゲージと言う方法もあります。
リバースモーゲージとは、主に金融機関が取り扱っている融資のサービスです。
自宅を担保に入れることで、融資額を一括、または年金のように分割で受け取ることができますよ。
リースバックと同様に自宅に住み続けながら、老後資金を現金で調達することができます。
もちろん融資のため、借りたお金は返済する必要がありますが、設定した契約期間が満了、または契約者が亡くなったときに、自宅を売却して返済することになります。
借りられる金額は金融機関によっても異なりますが、土地・家屋の評価額の50％～80％ほどが目安となります。

老後資金の準備方法：不動産投資で資金づくり

老後資金の準備方法としてもっともおすすめなのは、不動産投資です。
その理由は以下の2つです。

不動産投資がおすすめの理由①安定収入が得られる

前章でご紹介したとおり、公的年金だけでは老後の生活費に不安が残ります。
そこで、年金代わりに毎月一定の安定収入が期待できるのが賃貸物件の投資運用です。
たとえば、株や投資信託などの金融商品に投資をするとなると、価格変動のリスクや、タイミングを見計らって売買しなければならないという手間がかかります。
その点、不動産投資で賃貸物件を運用する場合は、最初の初期費用さえ用意すれば、あとは、毎月一定額の家賃収入が入ってきます。
空室リスクの少ない立地の良い場所にある物件を購入して、しっかりと資金計画を立てることができれば、長期的に安定収入が得られるでしょう。

不動産投資がおすすめの理由②レバレッジが効く

不動産投資は、前章でご紹介した自宅を活用して資金調達をする方法よりも、レバレッジを効かせて資金調達をすることができると言うメリットがあります。
不動産投資におけるレバレッジとは、少ない自己資金で大きいリターンを狙うことを指します。
不動産投資をする際は、銀行で不動産投資用のローンを組むことができます。
ローンを組んで不動産を購入すれば、現在自己資金が少なくても不動産投資を始めることができますよ。
不動産投資で効率よく収益を上げることができれば、短期間で老後資金を貯めることもできるでしょう。
実際に、金融広報委員会の調査によると、60歳以上の世帯の「老後における生活資金源」は、世帯年収が高い世帯ほど、不動産収入が多くなっているという結果が出ています。
弊社でも、不動産投資のご相談を受け付けておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

今回は、老後資金の準備方法として、老後どれくらいの生活費が必要になるのか、自宅を活用した資金づくりや不動産投資での資金づくりについて解説いたしました。
夫婦2人暮らしの世帯における老後の生活費は約25万円で、公的年金だけでは生活に余裕がもてなくなります。
そのため、現役の今から老後資金を準備する必要があります。
老後資金の準備方法は自宅を活用する方法と、不動産投資をする方法の2つあります。
より老後資金を貯めやすい方法としては、不動産投資がおすすめです。
ぜひ、この記事を参考に、老後資金の準備として不動産投資をご検討ください。