イギリス不動産投資のメリット・デメリットとは？税金の種類も解説

レンガ造りの魅力的な建築物が多いイギリスは、不動産投資先としても人気の国です。
また、外国人投資家への不動産購入規制も少なく、不動産価格も上昇傾向にあることから注目を集めています。
そこで今回は、海外不動産投資を検討中の方に向けて、イギリス不動産投資のメリット・デメリットや税金の種類を解説いたします。
ぜひ、参考までにご覧ください。

イギリス不動産投資における税金の種類とは？

海外で不動産投資をする際は、税金面も考慮しなければいけません。
イギリスの不動産投資の税金は以下の4種類です。

キャピタルゲイン課税

キャピタルゲイン課税とは、不動産を売却したときに出た利益に対してかかる税金です。
日本で言うところの譲渡所得税にあたります。
税率は、売却価格によって変わりますが、基本的には売却利益に対して18％ほどになります。

土地印紙税

土地印紙税は、不動産を購入するときにかかる税金です。
税率は購入した不動産の価格によって変わります。
評価額に応じて3％～15％と、評価額が高くなると税率も高くなります。
日本で言うところの不動産取得税にあたりますが、日本の3％～4％の税率と比べると高い税率となっています。

賃料の所得税

イギリスで賃貸物件を運用する場合は、賃料に対して所得税がかかります。
日本と同様に、所得に応じて税率が高くなります。
所得額ごとの税率は以下のとおりです。

●￡11,000まで：非課税
●￡11,001～￡43,000：20％
●￡43,001～￡150,000：40％
●￡150,001 以上：45％

上記の税率を見ると、日本の所得税と比べて高いことが分かります。
そのため、イギリスで賃貸物件を購入するときは、所得税も考慮して資金計画を立てましょう。

カウンシル税（カウンシルタックス・固定資産税）

カウンシル税は、住居の入居者にかかる税金です。
日本で言うところの住民税や固定資産税に該当します。
固定資産税との違いは、所有者ではなく、その住居に住んでいる方が払うという点です。
ただし、その住居に誰も住んでいない場合は、所有者が支払います。
支払った税金は、その住居がある地域の地方自治体に納められます。
そして、税金は都市や区によって異なります。
また、税金の計算は、住居の資産価値によって変わります。
住居の資産価値は、下から順にA〜Hの8ランクに分かれ、Hランクがもっとも高い税金を支払うことになります。
そのため、イギリスで不動産投資をする際は、資産価値やその地域の税金についても調べておいたほうが良いでしょう。

イギリス不動産投資のメリットとは？

魅力的な街並みで観光地としても人気が高いイギリスですが、不動産投資をするうえでのメリットはなんでしょうか。
イギリス不動産投資のメリットは3つあります。

メリット①不動産価格が上昇傾向

イギリスの不動産価格は、近年上昇傾向にあります。
コロナ禍では、諸外国と同様に不動産価格が一時下落したものの、その後市場が回復し、2022年3月には前年の3月と比較して24,000ポンド上昇しました。
また、過去1年間における上昇率は平均9.8％と、安定して不動産価格が上昇しています。
イギリスの不動産価格が安定して上昇する背景には、人口増加に反して建築基準が厳しく需要に住宅供給が追い付いていないからです。
そのため、需給バランスを見ると中長期的に住宅価格は上昇しやすく、キャピタルゲイン（売却利益）を狙える点がメリットです。

メリット②賃貸需要が高い

オックスフォード大学やケンブリッジ大学など、世界的に有名な大学があるイギリスは、海外からの留学生も多く賃貸需要が高い点もメリットです。
実際に、高等教育統計局(HESA)の調査によると、2020年～2021年にかけてイギリスに留学した学生は約60万人にも及びます。
海外留学生が多いのに対して学生向け住居は供給が追いついていないため、空室リスクが低いうえに高い利回りが期待できます。
そのため、イギリスでは学生寮投資が世界的に注目を集めています。

メリット③取引の安全性が高い

イギリスでは、不動産の売買契約を結ぶ際にソリシターと呼ばれる弁護士が買主と売主の双方につき、交渉を進めてくれます。
新興国での不動産投資では、法整備が進んでいないことでトラブルに発展することがありますが、イギリスの場合はソリシターが付いてくれることで、安心して取引を進めることができます。
また、住宅を売買する際は、買主が評価調査者（サーベイヤー）を起用して、購入する住宅の検査・評価を実施するのが一般的です。
このように、購入前にしっかりと物件の性能を調べることで、のちのトラブルを防ぐことができます。
外国人投資家への規制もとくにないため、投資初心者でも投資がしやすい点もメリットでしょう。

イギリス不動産投資のデメリットとは？

イギリス不動産投資のメリットがわかったところで、デメリットのほうも気になるところでしょう。
イギリス不動産投資のデメリットは、以下の3つです。

デメリット①経済成長の鈍化

不動産価格が上昇傾向にあるイギリスですが、ウクライナとロシアの戦争の影響で経済成長が鈍化するとも言われています。
国際通貨基金（IMF）が発表した世界経済見通しによると、イギリスは世界の主要7か国（日本、米国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ）のなかで、もっとも経済成長のスピードが鈍化すると予想しました。
その主な理由は物価上昇と利上げです。
IMFの予測では、イギリスのインフレ率は2022年後半に9％に達するとあります。
そのため、物価の上昇によって家計が圧迫され、消費が冷え込む恐れがあります。
また、金利の上昇によって投資市場も冷え込むことが予測されます。
とは言え、戦争の影響は他国にも及ぶため、これからも国際情勢を注視して投資判断をする必要があるでしょう。

デメリット②ローンが組めない

イギリスに居住していない外国人が銀行口座を開設するのはむずかしく、ローンを組んでの不動産投資ができない点もデメリットです。
また、国内においてもイギリス不動産のローンを取り扱っている金融機関はほとんどありません。
そのため、イギリス不動産投資をする場合は、まとまった資金を現金で用意する必要があるところが難点です。
ちなみに、2022年3月時点のイギリス全体の不動産平均価格は278,000ポンドとなり、日本円に換算すると約4,589万円となります。（1ポンド＝165.08円）

デメリット③英語力が必要

イギリスで不動産売買をする際は、契約書や交渉まですべて英語でのやり取りとなります。
英語に苦手意識がある方にとっては、その点がデメリットに感じるでしょう。
とは言え、英語が苦手でも、海外不動産投資を扱っている不動産会社のエージェントにサポートを依頼すれば安心です。
弊社でも、英語が話せるエージェントがおりますので、海外不動産投資に興味がある方はぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

今回は、海外不動産投資を検討中の方に向けて、イギリス不動産投資のメリット・デメリットや税金の種類を解説いたしました。
イギリスで不動産投資をした際は、キャピタルゲイン課税や土地印紙税など、4種類の税金が課されます。
イギリス不動産投資のメリットは、不動産価格が上昇傾向にあることや、賃貸需要が高く、安全に取引ができる点です。
一方で、デメリットは、経済成長の鈍化が予想されている点や、ローンが組めず、英語力が必要な点です。
ぜひ、この記事を参考に、イギリス不動産投資をご検討してみてはいかがでしょうか。