住宅の建築費が高騰？高騰の理由や今後の見通しを解説

最近は、住宅の建築費が高騰しているとのニュースを見て、なぜ上がっているのかとの疑問の声をよく聞きます。
また、建築費の高騰が住宅価格にどのような影響を及ぼすのかも気になるところでしょう。
そこで今回は、住宅の購入を検討中の方に向けて、建築費がここ10年でどれくらい高騰しているのかとその理由、今後の見通しについて解説いたします。
ぜひ、参考にご覧ください。

住宅の建築費はどれくらい高騰している？

注文住宅を建てる際は、建築費がどれくらいかかるかによって、購入金額も異なってきます。
近年は、ローコスト住宅と呼ばれる安くておしゃれな新築物件が人気ですが、建築費が高騰すると、ローコスト住宅も建てるのがむずかしくなってきます。
では実際に、住宅の建築費はどれくらい高騰しているのでしょうか？
建物の構造ごとに10年間の建築費指数を見ると、どれくらい高騰しているかがわかります。

建築費指数とは

建築費指数とは、特定の建設市場における不動産の建築工事にかかる費用の動きがわかる物価指数の一つです。
建築工事にかかる費用とは、たとえば工事費、資材価格、労務費等が挙げられます。
建築費指数は、それら建築費の推移を地域ごとや時系列ごとに見ることができます。

集合住宅（RC造）の建築費指数の推移

近年は、首都圏の新築マンションの高騰がニュースでよく取り上げられますが、マンションなどの集合住宅の建築費はどれくらい上がっているのでしょうか。
建設物価調査会 総合研究所の調査によると、東京の建築費指数は、2011年1月が100とすると、2022年1月は135と、10年間で35ポイントも上昇しています。
変動の動きを見ると、2011年から2015年まで右肩上がりで20ポイントほど上昇し、2016年ごろに少し下がったものの、2017年から2022年まで再び緩やかに上昇しています。

木造住宅の建築費指数の推移

続いて木造住宅の建築費指数も気になるところでしょう。
同研究所の調査によると、木造住宅も同様に2011年1月の100ポイントが2022年1月は140ポイントと、10年間で40ポイントも上昇しています。
変動の動きを見ると、2011年～2015年までは100ポイントから110ポイントとゆるやかに上昇しており、2016年～2019年までは110付近のままでとくに変動は見られません。
しかし、2019年後半から2020年にかけて5ポイントほど上昇し、2021年半ばから2022年までで20ポイント以上も上昇しています。
つまり、2021年半ばから2022年4月までの約半年の間に、木造住宅の建築費が大きく上昇しているのです。

住宅の建築費が高騰した理由とは？

住宅の建築費がどれくらい高騰したかわかったところで、なぜこんなにも上がっているのか気になるところでしょう。
その主な理由は以下の3つです。

理由①建設需要の高まり

住宅の建築費が高騰した理由の一つ目は建設需要の高まりです。
2013年のアベノミクスでは、経済政策として公共事業を拡大したため、建設需要が高まり、それに伴って建設業界が人手不足となりました。
建設業界が人手不足になると、その分人材を確保するために報酬を高くする必要があり、建築費が高騰する要因となります。
また2021年の東京オリンピックの際は、メインの会場となる新国立競技場を建設するなど、大規模な工事がおこなわれました。
そのため、建設需要がさらに高まり、住宅の建築費も高騰したのです。

理由②ウッドショック

ウッドショックとは、輸入する木材の価格が高騰する現象のことを言います。
コロナ禍の2021年春ごろから、ウッドショックのニュースを目にした方もいらっしゃるかと思います。
その原因は、コロナ禍でリモートワークが増えたことによる一戸建て住宅の需要の高まりにあります。
アメリカを中心に世界各地で一戸建て住宅の需要が高まり、そのことによって建築資材である木材が高騰したのです。
日本では、建築に使用する木材の約6割を輸入しているため、ウッドショックの影響により建築費も高騰しました。
実際に、前章で述べたとおり、木造住宅の建築費指数は2021年半ばから大きく上昇しています。

理由③ウクライナ侵攻

住宅の建築費の高騰は、ロシアのウクライナ侵攻による影響も大きいです。
日本は、建築資材の多くを輸入していますが、今回のウクライナ侵攻によってロシアからの輸入ができなくなり、建築資材の原材料が不足する事態に陥っています。
そのため、建築資材が高騰し、建築費にも影響を与えています。
たとえば、以下の建築資材が高騰しています。

●鉄鋼
●アルミニウム
●銅

鉄鋼はマンションの建設に欠かせず、アルミニウムや銅はカーテンレールや冷暖房設備に使用します。
そのため、建築資材の高騰の影響は大きいと言えます。

住宅の建築費の高騰は今後どうなる？

建築費の高騰の理由がわかったところで、今後の見通しも気になるところでしょう。
今後の動きを予測するにあたってのポイントは以下の3つです。

ポイント①人手不足

前述のとおり、公共事業の建設需要の高まりにより、建設業界は慢性的な人手不足となっています。
また今後は、都市部における老朽化した建物の整備も必要となるため、さらに人手不足となることが予想されます。
そして、建設需要は自然災害によっても高まります。
東日本大震災では、多くの住宅が倒壊したり道路が崩れたりしたため、建設業界もそれらの復旧工事に追われました。
万が一また大規模な災害が起こった際は、さらに人手が足りない状況となるでしょう。
少子高齢化によって若手の職人も増えないことから、人手不足の解消はむずかしく、建築費は年々高まることが予想されます。

ポイント②円安

前述のとおり、日本は建築資材の多くを輸入に頼っています。
そのため、このまま円安が進めば、建築資材の仕入れ額が上がり建築費も上昇します。
また、円安に伴って物価も上昇傾向にあるため、不動産市場も影響を受けるでしょう。
ちなみに、円安がどうなるかは日本銀行の金融政策にかかっています。
低金利のままであれば円安がさらに進む可能性が高く、建築費もさらに上がる可能性があります。
多くの専門家によると、円安傾向は1年ほど続くと予想されています。
そうなると、建築費も1年間は高騰が続く可能性が高いでしょう。

ポイント③世界情勢

住宅の建築費の高騰は、国内の経済的な側面だけでなく世界情勢も大きく影響を受けます。
そのため、今後も世界情勢に注目し、不動産購入のタイミングを見計らう必要があります。
ロシアのウクライナ侵攻は、世界の経済に大きな影響を及ぼしました。
そして、ロシアは広大な土地に輸出する資源が豊富にあるため、今後世界がますますロシアに対する経済制裁を強化すると、建築資材だけでなく、さまざまな物資が不足する可能性があります。
そうなると建築費の高騰も免れないため、現在マイホームの建築を検討中の方は、早めに検討することをおすすめします。
ただし、不動産価格は、建築費の高騰と必ずしも連動するわけではありません。
株価や金利、消費者心理や地域性など総合的に判断して、買いどきを探る必要があります。
現在、不動産購入を迷っている方は、弊社までお気軽にご相談ください。

まとめ

今回は、住宅の購入を検討中の方に向けて、建築費がここ10年でどれくらい高騰しているのかとその理由、今後の見通しについて解説しました。
建築費指数は、ここ10年で大きく上昇しています。
その理由は、建設需要の高まりと、ウッドショック、ロシアのウクライナ侵攻にあります。
今後の見通しとしては、円安傾向や建設業界が人手不足のため、まだまだ建築費の高騰は続くと予想します。
ぜひ、この記事を参考にマイホームの購入をご検討ください。