マイホームの住み替えで資金計画を立てるときの注意点とは？ポイントを解説

転勤や家族が増えたなどでマイホームの住み替えを考えたときに、どのように資金計画を立てれば良いのか迷いますよね。
資金計画をしっかりと立てておかないと、思わぬ出費がかさむことになりかねません。
そこで今回は、マイホームの住み替え時に資金計画を立てるときの確認事項と重要ポイント、注意点について解説いたします。
ぜひ、参考にご覧ください。

住み替えで資金計画を立てるときの確認事項とは？

この記事で解説するマイホームの住み替えとは、今住んでいる自宅を売却して新たな家を購入することを指します。
家の売却から購入の手続きにおいては、さまざまな費用が発生します。
そのため、新居での新たな生活を充実させるためには、資金計画をしっかりと立てておくことが大切です。
資金計画を立てる際は、まず初めに以下の3つの事項を確認しましょう。

確認事項①住宅ローンの残債

マイホームを購入するときは、住宅ローンを利用するのが一般的です。
住宅ローンの返済期間は約28年～34年となるため「マイホームの住み替えをしたいがまだ住宅ローンが残っている」という方も多くいらっしゃるでしょう。
そこでまずは、住宅ローンの残債を確認するのが大切です。
住宅ローンの残債は、以下の方法で確認することができます。

●借り入れ金融機関のWebサイト
●住宅ローンの残高証明書
●返済予定表

住宅ローンの残高証明書や返済予定表は、借り入れ金融機関から郵送で届いているでしょう。
金融機関によっては、書面ではなくWebサイトで確認できる場合もあります。
もしWebサイトを見てもわからない場合は、金融機関に問い合わせてみると良いでしょう。

確認事項②売却価格

続いて、今住んでいる自宅の売却価格を調べます。
売却価格は売主が自分で決めることができますが、早期売却を目指すのであれば、近隣の相場や売却する物件の状態を考慮して価格設定することが大切です。
相場価格はインターネットなどからご自身で調べることもできますが、専門家による客観的な判断も必要でしょう。
そこで一般的には、不動産会社に査定依頼をして売却価格を決めます。
弊社でも、東京都を中心に不動産売却の査定を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

確認事項③自己資金

マイホームの住み替えをするときには、使える自己資金がいくらあるのかについても事前に確認しておくことが大切です。
今住んでいる自宅の売却代金で住み替えにかかる費用をすべて賄えられれば良いのですが、希望通りの価格で売れない可能性もあります。
住宅ローンの返済や新居の購入費用に自己資金を使うかもしれない点も十分に考慮したうえで、資金計画を立てましょう。

住み替えにおける資金計画の重要ポイントとは？

マイホームの住み替えにおける資金計画を立てる際には、以下の3つの重要ポイントがあります。

重要ポイント①住宅ローンの返済額

マイホームの住み替えの際には、今住んでいる自宅の住宅ローンを完済し、新居購入のために新たな住宅ローンを組む方も多くいらっしゃるでしょう。
そこで重要なポイントが住宅ローンの返済額です。
住宅ローンの返済額は、将来にわたって支払える金額に設定する必要があります。
それは借り入れ期間によっては、定年退職後もローンの支払いが残っている場合があるからです。
そのため、現在の年収で住宅ローンの返済額を決めてしまうと、定年退職後の支払いが厳しくなる可能性があります。
とくに、借り入れ金と借り入れ額を上限いっぱいまでに設定するのはおすすめしません。
住宅ローンの年間返済額は、年収の25％ほどが理想的です。
そして、なるべく65歳までに完済できるように資金計画を立てると良いでしょう。

重要ポイント②購入資金

購入資金がどれくらいあるかによって、住み替え先を選ぶときの条件も変わってくるでしょう。
住み替え先の物件にかける購入代金は、以下の3つを考慮して決める必要があります。

●今住んでいる自宅の売却代金
●自己資金
●諸費用

今住んでいる自宅の売却代金を新居の購入資金に充てたい場合は、いくらで売れるかによって、住宅ローンの借り入れ額が変わってくるでしょう。
また、自己資金からいくら支払えるかも重要ポイントです。
そして、諸費用も考慮する必要があります。
住み替えの場合は、売却時と購入時でそれぞれ手数料や税金などの諸費用が発生します。
目安としては、売却時の諸費用は売却代金の5％～7％、購入時は物件価格の5～8％ほどです。

重要ポイント③生活予備費

マイホームの住み替えをするにあたっては、生活予備費の金額を残しておくのも重要です。
生活予備費とは、万が一の事態が起こったときでも生活に困らないように残しておくお金のことです。
万が一の事態とは、たとえば、失業して安定収入が得られなくなったり、自分や家族の病気で思わぬ出費がかさなったりすることなどが考えられます。
そのような事態に陥ったときでも落ち着いて対処できるよう、3か月～6か月分の生活費を生活予備費として残しておきましょう。

住み替えで資金計画を立てるときの注意点とは？

マイホームの住み替えの資金計画を立てる際は、売り先行か買い先行かによっても注意点が異なります。
それぞれの注意点は以下のとおりです。

買い先行の注意点

買い先行とは、先に住み替え先の新居を購入してから、今の家を売却することです。
とくに住み替えを急いでいる方は、引っ越しが1回で済むことから買い先行を選びたいところでしょう。
買い先行で住み替えをする際の注意点は、以下のとおりです。

●ダブルローン
●想定外の費用

ダブルローンとは、住宅ローンが二重にかかることを指します。
すでに今の自宅の住宅ローンを支払い終えている、あるいは住宅ローンを組む予定がなければ問題ありません。
しかし、今の家の住宅ローンも払いつつ新居の住宅ローンも支払う場合はダブルローンとなり、家計を圧迫する恐れがあります。
また、新居購入後に、今の家が希望価格で売れなかった場合、当初の資金計画よりも想定外に費用がかかる恐れもあります。
そのため、買い先行でマイホームの住み替えをする場合は、想定外の出費も踏まえたうえで資金計画を立てることが大切です。

売り先行の注意点

反対に売り先行とは、先に今の自宅を売却してから新居を探すことを言います。
売却代金が決まってから新居を探すため、資金計画を立てやすいでしょう。
一方で、新居がすぐに決まらなかった場合は、仮住まいを探す必要があります。
売り先行で住み替えをする際の注意点は、以下のとおりです。

●仮住まいの家賃と初期費用
●引っ越し費用

売り先行で今の自宅を売却した後は、住み替え先が決まるまで仮住まいの賃貸物件で暮らします。
賃貸物件に住む際は初期費用と家賃が発生するため、その点を考慮したうえで資金計画を立てましょう。
また、売り先行は仮住まいと新居と2回引っ越す必要があるため、引っ越し費用がかさみます。
引っ越し費用は時期によっても相場が異なり、転居の多い春は割高となります。
なるべく繁忙期を避けて引っ越しをすると費用を抑えることができるでしょう。

まとめ

今回は、マイホームの住み替え時に資金計画を立てるときの確認事項と重要ポイント、注意点について解説いたしました。
マイホームの住み替えをする際は、事前に住宅ローンの残債や売却価格を確認してから資金計画を立てましょう。
資金計画を立てるときの重要なポイントは、住宅ローンの返済額と購入資金、生活予備費です。
買い先行の注意点はダブルローンになる恐れがあること、売り先行の注意点は仮住まいの家賃と引っ越し費用です。
ぜひ、この記事を参考にマイホームの住み替えをご検討ください。