不動産を購入する際は、火災保険に加入する必要があるのか気になるところでしょう。
2022年10月には火災保険の改定もあり、火災保険料の値上げや10年契約の廃止がニュースとなりました。
そこで今回は、不動産購入時に火災保険は必要かどうかや補償範囲、経費計上や相場について解説いたします。
不動産購入時に火災保険は必須？補償範囲とは
前提として、不動産購入時に勧められる火災保険への加入は任意であり、義務ではありません。
しかし、住宅ローンを取り扱っている金融機関では火災保険の加入を条件としているところが多いため、必然的に加入することになるでしょう。
基本的に、火災保険の補償対象は建物ですが、特約でテレビや冷蔵庫などの家財も補償対象とすることができます。
マンションの場合は専有部分が補償範囲となり、共用部分は管理組合が火災保険に加入しているケースが多いです。
不動産購入時に加入する火災保険は経費計上できる？
個人事業主として自宅兼事務所を購入予定の方は、火災保険を経費として計上できるのか気になるところでしょう。
火災保険は、事業に関係する限り経費として計上できます。
そのため、経費にできるのは事務所部分のみです。
たとえば2階建ての建物で1階が事務所、2階が居住部分の場合は1階部分のみの火災保険料を面積などから計算して、経費として計上できます。
地震保険についても同様に、事務所部分は経費計上することができますよ。
ただし保険料控除については、地震保険は対象ですが火災保険は対象外となりますのでご注意ください。
不動産購入時の火災保険の相場とは？
火災保険の保険料は、損害保険料率算出機構がさまざまなデータをもとに算出する「純保険料率（参考純率）」と各保険会社が独自に算出する「付加保険料率」をもとに決まります。
また、保険料の相場は以下の要素で変わってきます。
●建物構造
●面積
●築年数
●保険期間
建物構造は頑丈であるほど相場が安くなります。
面積は広いほど保険料が高くなり、築年数は古いほど保険料が高くなります。
ちなみに、マンションと一戸建ての場合は、一般的にマンションのほうが保険料は安いです。
そして保険期間は長いほうが割引されて安くなりますが、2022年10月の改定で最長10年だったのが、最長5年に短縮されました。
今回の改定によって参考純率も全国平均で10.9％値上げとなり、築年数が古いほど値上げ率が高いです。
まとめ
不動産購入時の火災保険の加入は任意ですが、災害時のリスクを考えると加入しておいたほうが良いでしょう。
個人事業主の場合は、事務所部分の火災保険料を経費として計上できますよ。
火災保険は2022年10月の改定で保険料が値上げとなり、築年数が古いほど値上がり率が高いためご注意ください。
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