遠方の不動産を売却する方法とは？手続きの流れや注意点を解説

相続などで遠方の不動産を所有している方は、売却するときに「どのように手続きをすれば良いのか」と悩むところでしょう。
とくに、忙しくてなかなか現地に行けない方は大変ですよね。
そこで今回は、不動産売却を検討中の方に向けて、遠方の不動産を売却する方法や、流れ、注意点を解説いたします。
ぜひ、参考までにご覧ください。

遠方の不動産を売却する3つの方法

遠方にある不動産を売却しようと思っても、仕事の都合がつかずに「なかなか現地に行けない」という方も多くいらっしゃるでしょう。
そんなときは、下記の3つの方法のいずれかで売却することをおすすめします。

方法①持ち回り契約

持ち回り契約とは、契約書を郵送でやり取りする方法です。
不動産会社が契約書を作成して、買主と売主の双方に郵送し、それぞれが署名捺印をして不動産会社に返送することで、契約が成立します。
通常の不動産売却では、仲介を依頼した不動産会社の事務所などで、買主と売主が対面して売買契約を結びます。
その点、持ち回り契約の場合は、郵送でのやり取りのみで済むため、遠方に住んでいる方でも現地に出向くことなく契約が結べますよ。

方法②代理契約

代理契約とは、第三者の代理人に不動産売買契約書の署名捺印を委任して契約を結ぶ方法です。
代理人は、売却する不動産の近くに住んでいる知人や親戚などにお願いするケースが多いです。
代理人に売買契約の代理を依頼することで、遠方に住んでいる方は、現地に行くことなく不動産を売却することができます。
そして、代理人が売主の代わりに売買契約を結ぶ際は、売主からの委任状が必要となります。
代理契約でもしもトラブルが発生した場合は、代理人ではなく売主に責任が発生するため、信頼できる相手に代理を依頼するようにしましょう。

方法③司法書士に依頼

前述の代理人となってくれる方が現地にいない場合は、不動産登記の専門家である司法書士に依頼するという方法もあります。
司法書士であれば、専門的な知識があるため、安心して不動産売却の代理を依頼することができます。
また、売買契約の代理署名だけでなく、その後の不動産登記も任せることができるため、スムーズに手続きを済ませることができるでしょう。
ただし、司法書士は依頼手数料がかかるため、代理契約や持ち回り契約の方法と比べるとコストがかかります。

遠方の不動産を売却するときの手続きの流れ

遠方の不動産を売却する方法がわかったところで、具体的な手続きの流れも気になるところでしょう。
手続きは、主に以下の4つのステップに分かれます。

ステップ①売却査定を依頼

不動産を売却するときは、所有している不動産がいくらで売れるのかを調べる必要があります。
周辺の似たような条件の不動産がいくらで売れたかなど、相場を自分で調べることもできますが、不動産会社に売却査定を依頼したほうがスムーズです。
遠方であっても机上査定であれば、インターネット上で物件情報を入力するだけで、簡単に査定することができます。
そして、査定額を参考に売却価格を売主が決めることになります。
弊社でも、売却査定を受け付けておりますので、東京23区を中心に一都三県にある不動産の売却を検討中の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

ステップ②媒介契約を結ぶ

不動産を売却するときは、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。
その際は、不動産会社と媒介契約を結んで、売却活動を依頼する形になります。
媒介契約は、以下の3種類あります。

●一般媒介契約
●専任媒介契約
●専属専任媒介契約

一般媒介契約は、複数の不動産会社と契約が結べて、さらに売主が買い手を見つけた場合は、不動産会社を介さずに直接取引をすることもできる方法になります。
専任媒介契約は、1社のみとの契約となりますが、一般媒介契約と同様に、売主が買主を見つけた場合は直接取引も可能です。
専属専任媒介契約は、完全に1社の不動産会社に売却活動をお任せする契約となり、自分で買い手を探して直接契約を結ぶことはできません。
遠方の不動産を売却する場合は、不動産会社とのやり取りの手間を考えると、専任媒介契約か専属専任媒介契約が向いていると言えるでしょう。

ステップ③売買契約を結ぶ

不動産会社に仲介を依頼して、無事に買主が見つかったあとは、売買契約の手続きになります。
売買契約書は、現地に行くことがむずかしければ、郵送してもらうと良いでしょう。
その際は、しっかりと契約内容の確認をしてから署名捺印をすると、のちのちのトラブルを防ぐことができます。

ステップ④引き渡しをする

売買契約が完了したあとは、最後に物件を引き渡して不動産売却の手続きが完了です。
この引き渡し日に、売買代金の決済や名義変更の不動産登記もおこなうため、なるべくは売主本人が現地に出向いて立ち会ったほうが良いです。
もし、どうしても引き渡し日に立ち会うことができない場合は、家族などの代理人や司法書士に依頼すると良いでしょう。

遠方の不動産を売却するときの注意点

遠方の不動産を売却する手続きの流れがわかったところで、最後に注意点を解説いたします。
遠方の不動産を売却するときの注意点は、以下の3つです。

注意点①時間がかかりやすい

遠方の不動産を売却するとなると、どうしても距離がある分、手続きの郵送でのやり取りなどに手間がかかるでしょう。
そのため、売却には時間がかかると思っておいたほうが良いです。
ちなみに、通常の不動産売却にかかる期間は3か月～半年ほどです。
遠方の不動産を売却する際は、上記の期間よりも少し手間と時間がかかる点にご注意ください。

注意点②最低でも1度は現地を確認する

前章でも述べたとおり、持ち回り契約や代理契約の方法で売却すれば、なるべく現地に行かずとも手続きをすることができます。
ただし、最低でも1度は現地に行って不動産の状況を確認しておいたほうが、契約トラブルの防止になります。
とくに物件の引き渡し日は、鍵の受け渡しや現地の確認が必要となるため、なるべく都合をつけて出向くようにしましょう。
遠方からだと交通費や時間がかかって大変かと思いますが、現地は売却前に売主自身がしっかりと確認しておいたほうが安心です。

注意点③売れるまで適切に管理する

遠方にある不動産が空き家の場合は、売れるまでの期間中、しっかりと管理しておかないと、すぐに家が傷んでしまいます。
そのため、定期的に換気や掃除をおこない、空き家を清潔に保つ必要があります。
とは言え、遠方だとなかなか出向いて管理をするのはむずかしいでしょう。
そんなときは、不動産会社や空き家管理サービスなどに管理を依頼する方法もあります。
月々数万円の手数料はかかりますが、家をきれいに保っておくことで、売れやすくなります。

まとめ

今回は、不動産売却を検討中の方に向けて、遠方の不動産を売却する方法や、手続きの流れ、注意点を解説いたしました。
遠方にある不動産を、なるべく現地に行くことなく売却する方法は、持ち回り契約と代理契約、司法書士へ依頼する、の3つです。
遠方にある不動産を売却するときの手続きの流れは、売却査定、媒介契約、売買契約、引き渡しの4ステップです。
遠方の不動産を売却するときの注意点は、時間がかかりやすい点、最低でも1度は現地を確認する点、売れるまで適切に管理する点の3つです。
ぜひ、この記事が遠方にある不動産売却の参考になれば幸いです。