永住権なしでも住宅ローンは組める？審査に通るための対策を解説

外国籍の方が日本でマイホームの購入をしたいと思ったときに気になるのが、住宅ローンを利用できるかどうかでしょう。
永住権がある外国籍の方が、住宅ローンを利用することは可能です。
しかし永住権なしの場合は、ローン審査が厳しいケースが多いです。
そこで今回は、日本でマイホームの購入を検討中の方に向けて、永住権とは何か、審査がむずかしい理由や審査に通るための対策について解説します。
ぜひ、参考までにご覧ください。

永住権とは？なしでも住宅ローンは組める？

日本に長く滞在している外国籍の方であれば、永住権という言葉を耳にする機会が多いでしょう。
永住権とは、外国籍の方が期間の制限なく滞在国で暮らすことができる権利のことを指します。
通常、外国籍の方が日本に滞在するときは、滞在理由によって1年～5年ほどの在留期間が定められます。
しかし、永住権を取得すれば在留期間を気にすることなく日本に住むことができます。
そのため、住宅ローンを組む際も永住権があったほうが審査に通りやすいです。
永住権を取得したいと思ったときは、主に以下の3つの基準をクリアする必要があります。

●素行が善良であること
●独立した生計を営むことができる資産または技能を有していること
●永住が日本国の利益になると認められること

「素行が善良であること」は日本のルールを守り、平穏な生活を送っているかどうかを指します。
「独立した生計を営むことができる資産または技能を有していること」は日常生活を送るうえで、経済的に自立できる資産や技能を持っているかどうかを指します。
「永住が日本国の利益になると認められること」は永住権の申請者が、日本に長く住むことで日本国にとって利益となるかどうかを指します。
日本国にとっての利益とは、たとえば、日本に10年以上在留していて、そのうち5年間以上は就労資格または居住資格によって在留しているかどうかが審査されます。
また、罰金刑や懲罰刑などの刑罰を受けることなく、しっかりと日本に納税しているかどうかも審査されます。
そのほかにも、永住権を取得するにはさまざまな基準をクリアする必要があり、審査が厳しいと言えます。
マイホームを購入するために永住権を申請するのは、ハードルが高いと感じる方もいらっしゃるでしょう。
しかしご安心ください。
永住権なしでも住宅ローンを利用する方法はあります。

永住権なしでも住宅ローンの利用は可能！

前述のとおり、基本的には永住権はあったほうが不動産を購入しやすく住宅ローンも組みやすいです。
とは言え、永住権なしでも住宅ローンを利用して不動産を購入することは可能です。
ただし、住宅ローンの審査は厳しく、審査に通るのはむずかしいです。

住宅ローンの審査内容

永住権のない外国籍の方が住宅ローンを利用する場合、主に以下の内容を審査されます。

●年齢
●健康状態
●勤続年数
●年収
●居住年数

住宅ローンには、借り入れるときと返済が完了するときの年齢に制限が設けられていることが多いです。
たとえば、日本人の場合は借り入れるときは20歳～70歳まで、返済が完了するときの年齢は80歳までと決まっていることが多いです。
そして年齢をクリアしていても健康状態が悪い場合は、住宅ローンが利用できない可能性が高いです。
健康状態が悪いと、住宅ローンを返済できないリスクがあるからです。
勤続年数は、2年以上同じ会社で働いているかどうかがポイントになります。
自営業の場合は、何年間営業しているかどうかが審査されます。
年収は、前年の年収が200万円以上であるかどうかが審査されます。
居住年数は、日本に2～3年以上住んでいるかどうかを審査されます。
上記の5つの審査項目以外にも、借金があるかどうか、パスポートや在留カードなどの証明書類があるかどうかが審査されます。

審査が厳しい理由

永住権なしだとなぜ住宅ローンの審査が厳しくなるのか、疑問に感じる方もいらっしゃるでしょう。
審査が厳しい理由は以下の3つです。

●返済せずに帰国されるリスクがある
●保証会社の保証が付かないリスクがある
●日本語が通じないリスクがある

外国籍の方は在留期間が決まっているため、もし在留期間の更新ができなければ住宅ローンの返済が途中のままで母国に帰ってしまうリスクがあります。
日本から出国されてしまうと、金融機関としても住宅ローンの回収がむずかしくなるため困ってしまうのです。
また、金融機関が住宅ローンの融資をする際は、借主が住宅ローンを支払えなかったときのために、保証会社の保証を付けます。
しかし、外国籍の方の場合は保証会社の保証を付けられないことが多く、金融機関にとってリスクが高くなります。
ただし外国籍の方に日本人の配偶者がいる場合は、配偶者に保証人になってもらうことで解決できるでしょう。
そして、住宅ローンの契約書は日本語で書かれているため、契約内容をしっかりと理解してもらえないリスクもあります。
このように、住宅ローンを融資する金融機関にとって外国籍の方に貸すリスクは大きいため、住宅ローンの審査が厳しいのです。

永住権なしでも住宅ローンの審査に通る対策とは？

永住権なしでも対策すれば住宅ローンの審査に通ることは可能です。
その対策方法は以下の3つです。

対策①母国に本店がある金融機関で借りる

前章で、住宅ローンの審査が厳しい理由の一つに帰国されるリスクがあると解説しましたが、母国に本店がある金融機関であればその心配がなくなります。
母国に本店がある金融機関であれば、借主が帰国したあともローンの返済を請求できるため、永住権なしでも住宅ローンを組める可能性が高いです。
借主の母国でのローンの延滞履歴やクレジットスコアも調べることができるため、保証人がいなくても利用できる可能性もあります。
ただし、金融機関によっても審査条件は異なるため、まずは問い合わせてみると良いでしょう。
また、永住権なしの外国籍の方向けの住宅ローンを取り扱っている金融機関もあります。
どの金融機関で住宅ローンを申し込むか迷う場合は、弊社までお気軽にご相談ください。

対策②配偶者に協力してもらう

日本人の配偶者がいる場合は、配偶者に住宅ローンを組んでもらう方法もあります。
外国籍の方が住宅ローンを組むよりも、日本人のほうが審査に通りやすいでしょう。
配偶者単独の名義に抵抗がある場合は、連帯保証人になってもらうという方法もあります。
ただし、配偶者の収入が低い場合は住宅ローンを組めない可能性もあります。
まずは金融機関に、保証人の条件や収入の条件を問い合わせてみると良いでしょう。

対策③頭金を多めに出す

頭金を多めに出すことで、金融機関から信用されて住宅ローンの審査に通りやすくなることもあります。
たとえば、数百万円の頭金を準備した場合は、それだけ収入が安定しているとみなされ、金融機関も安心して融資することができます。
また、多めの頭金を出すことで、月々のローン返済額を抑えることもできるでしょう。
まずは、自己資金をしっかりと貯めてから住宅ローンの申請をしてみてください。

まとめ

今回は、日本でマイホームの購入を検討中の方に向けて、永住権とは何か、審査がむずかしい理由や審査に通るための対策について解説いたしました。
永住権とは、外国籍の方が期間の制限なく滞在国で暮らすことができる権利のことを指します。
永住権なしでも住宅ローンを利用することは可能ですが、帰国されるリスクや保証が付かないリスクがあることから、審査は厳しいです。
しかし、頭金を多めに出したり、母国に本店がある金融機関を利用したりすることで住宅ローンの審査に通りやすくすることもできます。
ぜひ、この記事を参考にマイホームの購入をご検討ください。