フランスで不動産投資をするメリットとは？制度や注意点も解説

世界でもっとも観光客が多いと言われ歴史と芸術が楽しめる国、フランス。
料理も美味しく自然災害も少ないフランスは、不動産投資先としても注目を集めています。
そこで今回は、海外不動産投資を検討中の方に向けて、フランスで不動産取引をする際の制度やメリット、注意点を解説いたします。
ぜひ、参考にご覧ください。

フランスで不動産投資をする際に知っておきたい制度

フランスは西ヨーロッパに位置し、大西洋と地中海に接する自然豊かで世界遺産の多い国です。
そんな魅力的なフランスで不動産投資をする際は、はじめに不動産取引の制度や流れを理解することが大切です。
フランスでは、日本と同じように、外国人でも原則自由に不動産取引をすることができます。
ただし、日本と違って建物は土地の附合物とされるため、建物単独で取引をすることはできません。
そのため、フランスで不動産投資をする際は、土地を取引することになります。
そして、土地と建物は一体の不動産として扱われます。
フランスで不動産取引をする際のステップは以下の5つです。

●1.物件を探す
●2.契約前の確認
●3.公証人を選ぶ
●4.仮契約
●5.本契約

フランスで不動産投資をする際は、エリアと物件選びが重要です。
フランスといえば首都パリが有名ですが、不動産価格は東京の中心部と同じくらいで高級住宅街が多いです。
コロナ禍以降は、パリから少し離れた地方へ引っ越す方が増え、移住先としてはノルマンディ地方やブルターニュ地方が人気となりました。
物件が決まったら、売主に技術上の診断書類を作成してもらい、物件の詳細を確認します。
診断書類を見て物件に問題がなければ、次にノテールと呼ばれる公証人を選びます。
公証人は日本でいうところの司法書士の役割を担い、物件の調査や登記の手続きの代行などをしてくれる専門家です。
物件を購入することが決まったら、アヴァン・コントラと呼ばれる仮契約を売主と締結します。
フランスでは消費者保護のために、仮契約後7日間はクーリングオフ制度があります。
クーリングオフ期間中は、違約金なしで契約をキャンセルすることも可能です。
仮契約は公証人の事務所でおこない、このときに買主は購入価格の5％～10％ほどの頭金を支払います。
仮契約から本契約までは3か月ほどで、その間に買主は仮契約書をもとに銀行口座を開設したり、融資の申し込みをしたりします。
そして、いよいよ本契約で購入代金と諸費用を支払い不動産取引が完了です。

フランスで不動産投資をするメリットとは？

フランスでの不動産取引の制度や流れがわかったところで、不動産投資をするメリットも気になるところでしょう。
フランスで不動産投資をするメリットは以下の3つです。

メリット①人口が増加している

フランスの人口は約6,560万人で、世界196か国中22番目に人口が多い国です。
日本よりは少ないですが、将来的に増加すると言われており、2050年には7,060万人になる見込みです。
人口が増えれば当然不動産需要も高まるため、不動産投資先としてメリットでしょう。
また、フランスは人口に対して住宅が不足していると言われており、賃貸物件を運用するうえでは空室リスクは低いといえます。

メリット②中古物件の流動性が高い

日本の不動産市場は新築物件が好まれ、中古物件は築年数の経過とともに不動産価値も下がっていくのが一般的です。
その点、フランスの不動産市場では中古物件の人気が高く、80％の流通量を占めます。
フランスでは、歴史を感じられる中古不動産の評価は高く、建物の築年数が20年以上経っていたとしても資産価値が下がることはありません。
そのため、築年数を気にせずに不動産投資をすることができ、売却利益も得やすい点がメリットです。

メリット③不動産価格の上昇

フランスの不動産価格は、2000年から2020年の20年間で2.5倍も上昇しています。
一方で、コロナ禍の2020年にはロックダウンの影響で中古物件の売買総数は下落しました。
2020年9月～2021年3月にかけては、パリから地方へ移住する人が増えパリの不動産価格が下落。
しかし、フランス全土としては2021年度も不動産価格は上昇しています。
今後については、ロシアとウクライナ戦争の影響による物価の上昇や住宅ローン金利の上昇により先行きは不透明です。
とはいえ、長期的に見れば人口増加や2024年のパリオリンピックによって、不動産価格が上昇することも期待できます。
不動産の価格が上昇すれば、売却利益が得られるため、メリットは大きいでしょう。
地域によっても、不動産価格の変動はバラつきがあるため、エリア選びも重要です。
フランス公証人議会の調査による「中古アパルトマンの1㎡当たりの地価と上昇率（2021年度の第4四半期と前年同期比）」を見ると、フランス中北部のオルレアンやフランス西部のポアティエが大きく上昇しています。
上記結果を見ると、コロナ禍以降はフランスでもローカルシフトが流行っていることがわかりますね。

フランスで不動産投資をする際の注意点とは？

フランスで不動産投資をする際の注意点は、以下の3つです。

注意点①公証人が必要

フランスでの不動産取引は、日本と異なり公証人（ノテール）が必要です。
そのため、不動産購入の際は公証人に支払う費用も発生します。
公証人費用は購入価格の2.5～7％ほどで、内訳は以下のとおりです。

●不動産取得税
●県税
●市税
●その他登記に必要な諸経費
●公証人への謝礼費用

注意点②取得・保有にかかる費用

フランスでは、不動産の取得や保有に際し、さまざまな費用が発生します。
主な費用は以下のとおりです。

●管理費
●固定資産税
●住宅保険
●住宅税
●不動産富裕税

管理費は管理会社に支払う費用で、水道代や建物の維持費などに当たります。
固定資産税は、日本と同じように年に1回、国に納めます。
住宅保険は、水漏れや火災が発生したときのための保険です。
住宅税は、所有者や賃貸人等、個人は居住している住宅について課税されます。
税率は、地域や不動産の大きさ、家族構成や収入によって異なります。
不動産富裕税は、保有する不動産の資産価値が130万ユーロ超の場合に課される税金です。
税率は純資産によって異なります。
一般的にフランスの税率は高いと言われるため、不動産の維持にかかる費用も考慮したうえで不動産投資の計画を立てると良いでしょう。

注意点③不動産投資ローンが使えない

現在、フランスではフランスに住んでいない外国人が銀行口座を開設するのはむずかしいです。
フランスで銀行口座を開設できなければ、不動産投資用のローンを組んで不動産投資をすることもできないでしょう。
そのため、フランスで不動産投資をする際は、すべて自己資金でおこなう必要があります。
資金に余裕のある方であれば問題ありませんが、そうでなければハードルが高いでしょう。
ちなみに、フランスに移住してからの不動産投資であれば、日本人でも銀行口座を開設することはできます。

まとめ

今回は、海外不動産投資を検討中の方に向けて、フランスで不動産取引をする際の制度やメリット、注意点を解説いたしました。
フランスの不動産取引は、公証人制度やクーリングオフ制度があるのが特徴的です。
フランスで不動産投資をするメリットは、将来的に人口が増加する点と、不動産価格の上昇、中古物件の流動性が高い点です。
一方で注意点として、公証人費用や高い税金、投資用ローンを借りるのがむずかしい点があげられます。
ぜひ、この記事を参考に海外不動産投資をご検討ください。