マンション購入の資金計画を立てる際の注意点とは？事前にチェックしよう！

マンションを購入する際は、どのくらいの資金が必要かあらかじめ把握するために資金計画を立てますよね。
とくに住宅ローンを組んでマンションを購入するとなると、滞納することにならないよう事前に資金計画を立てておくことはとても大切です。
そこで今回は、マンション購入の資金計画を立てる際の注意点を3つご紹介いたします。
ぜひ、参考にご覧ください。

マンション購入の資金計画の注意点①諸費用

マンション購入における資金計画を立てる際の1つ目の注意点は、諸費用についてです。
みなさんは、マンションを購入する際に物件価格以外の諸費用がどのくらいかかるかご存じですか？
マンション購入の資金計画を立てる際は、諸費用の内容やどのくらいかかるのか、しっかりと把握しておくことが大切です。
マンションを購入する際にかかる主な諸費用は以下のとおりです。

●印紙税
●住宅ローン借り入れにかかる費用
●登記費用
●仲介手数料
●修繕積立基金

印紙税とは、売買契約を結ぶ際に必要となる費用です。
印紙税は令和6年3月31日までは軽減措置が適用され、税額は売買代金に応じて200円～48万円です。
なお、売買代金が1万円未満の場合は非課税となります。
住宅ローン借り入れにかかる費用とは、事務手数料や保証料などです。
事務手数料は数万円ほど、ローン保証料は金融機関によって金額が異なります。
登記費用とは、不動産登記をする際の登録免許税や司法書士への報酬手数料になります。
登録免許税は印紙税と同様に令和6年3月31日までは軽減措置が適用され、税率は以下のとおりです。

●所有権の保存登記：0.15％
●所有権の移転登記：0.3％
●抵当権の設定登記：0.1％

上記税率が固定資産税評価額にかかります。
抵当権の場合は債務額（住宅ローン利用額）に対してかかります。
仲介手数料は、仲介を依頼した不動産会社に支払う手数料です。
売買代金が400万円を超える場合は、以下の計算式で算出される金額が仲介手数料の上限となります。

成約価格×3.3％＋66,000円（消費税10％込み）
修繕積立基金は、新築マンションの購入の際に発生する諸費用です。
修繕積立金は、エントランスやエレベーターなど、共用部分の修繕工事に必要となる費用をあらかじめ集めておくためにかかる費用となります。
金額はマンションによって異なりますが、一般的に数十万円かかります。
以上が、マンション購入の際にかかる主な諸費用となります。
そのほかにも、引っ越し費用や家具の購入にかかる費用もあるでしょう。
資金計画を立てる際は、物件価格以外にも諸費用がかかる点にご注意ください。

マンション購入の資金計画の注意点②ランニングコスト

マンション購入における資金計画を立てる際の2つ目の注意点は、ランニングコストです。
ランニングコストとは、月々にかかる費用のことです。
マンションを購入すると、毎月の住宅ローンの返済以外にも、さまざまなランニングコストがかかります。
主にかかるランニングコストは、以下の5つです。

●固定資産税
●管理費
●修繕積立金
●各種保険料
●駐車場代

固定資産税は、毎年1月1日時点で不動産の所有者に課される税金です。
税率は自治体によっても異なりますが、基本的に固定資産税評価額×1.4％で計算されます。
管理費や修繕積立金はマンションの維持管理のためにかかる費用で一般的に毎月3万円ほどかかります。
各種保険料とは、火災保険や地震保険のことです。
年間でかかる火災保険と地震保険の相場は以下のとおりです。

●火災保険：1万5,000～2万円
●地震保険：5,000円

一戸建ての保険料の相場よりは安いですね。
マンションで駐車場を利用する場合は、月々の駐車料金も考慮しなければなりません。
駐車場代は物件や地域によって異なりますが、おおよそ5,000円から2万円ほどです。
以上が主なランニングコストとなります。
このように、マンションを購入すると住宅ローンの返済額以外にもさまざまなランニングコストがかかるため、資金計画を立てる際には注意が必要です。
とくに住宅ローンを初めて組む方は、月々の返済額を今住んでいる賃貸物件の家賃と同額にしないように気を付けましょう。
もしも家賃と同額の返済額にしてしまった場合、ローンの返済額以外にかかるランニングコストを支払うのに苦労してしまいます。
また、資金計画を立てる際は、ライフステージごとにかかる費用も考慮しましょう。
たとえば、子どもの教育費は塾代や留学費など、年齢を重ねるごとに増える可能性があります。
住宅ローンを完済できる年齢が65歳以上となる場合は、定年後の収入も考慮して返済額を決める必要があるでしょう。
急に病気になってしまったり、リストラされて収入が減ってしまったりした場合に備えて、生活予備費も貯金しておく必要があります。
マンション購入後も3か月～6か月分の生活費が残るように資金計画を立てましょう。

マンション購入の資金計画の注意点③金利

マンション購入における資金計画を立てる際の3つ目の注意点は、金利変動のリスクについてです。
マンション購入で住宅ローンを組む際は、固定金利にするか変動金利にするか迷いますよね。
2つの金利を比べたときに、低金利な変動金利を選択する方もいらっしゃるでしょう。
しかし、住宅ローンを変動金利型にした場合は、資金計画を立てる際に金利変動のリスクを考慮する必要があります。
全期間固定金利の場合は、返済期間中に債務の金利が変動することはなく、資金計画を立てやすいです。
しかし、金利変動型の場合は、返済期間中に定期的に金利が見直されて変わるため、将来的に金利が上がるリスクがあります。
金利変動型の住宅ローンを利用する方は、以下の3つのポイントに気を付けましょう。

●変動金利が上がるタイミング
●元利均等返済方式の5年ルール
●元利均等返済方式の125％ルール

変動金利は、半年に1回金利が見直されます。
日本の政策金利に影響を受けて変動し、日本銀行が金融緩和を解除すれば金利が上がるでしょう。
一方で、固定金利は国債の利回りに左右され、毎月金利の見直しがおこなわれます。
そのため、変動金利が上がったから固定金利にローンを借り換えようと思っても、すでに固定金利も上がっていることが多いです。
変動金利は、固定金利の後に遅れて金利が上昇することに注意しましょう。
また、住宅ローンの返済方法には元利均等返済方式と元金均等返済方法の2種類がありますが、元利均等返済方法を選択した場合は、5年ルールと125％ルールに注意が必要です。
5年ルールとは、金利が上がっても5年間は返済額が変わらないルールです。
125％ルールとは、金利が上がっても5年間は月々の返済額の上昇幅が金利が上がる前の支払額の125％までに抑えられるというルールです。
この2つのルールがあると、変動金利で金利が上昇してもすぐに返済額が増えることがないため安心でしょう。
しかし、すぐに返済額が上昇しなくても、上がった金利分はのちに支払う必要があるためご注意ください。
返済額が変わらない5年間の猶予期間中に、収入を増やすなどの対策を取ると良いでしょう。
このように、変動金利型の場合は金利変動のリスクが高いため資金計画を立てづらいです。
資金計画を立てる際は、金利の動向を見ながらどの金利型にするか決めると良いでしょう。

まとめ

今回は、マンションを購入するための資金計画の注意点を3つご紹介いたしました。
マンション購入の資金計画を立てる際は、仲介手数料や印紙税などの諸費用も考慮しましょう。
住宅ローンの返済額を決める際は、ランニングコストが注意点です。
住宅ローンの金利タイプは、全期間固定金利型のほうが資金計画を立てやすいでしょう。
ぜひこの記事を参考に、マンションの購入をご検討ください。