賃貸物件の管理や経営されているお客様から、敷地内に粗大ゴミが放置されており、どうしたら良いのかわからないと相談を受けることがあります。
ゴミを放置したままにするとどのようなリスクがあるのか、誰がゴミを処分しなければならないのかの知識は知っておくべきです。
今回は敷地内に粗大ゴミがあったときに、放置するリスクや対策方法、誰がゴミを処分するのかを解説します。
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敷地内に粗大ゴミを放置した際のリスク
敷地内にゴミをそのまま放置していると、ゴミ捨て場のスペースが狭くなったり、通行の妨げになったりと入居者や近隣の住民に迷惑がかかります。
ゴミから悪臭や害虫が発生し、健康被害が出る恐れもあるでしょう。
ゴミを置いたままにすると放火や盗難の被害にも合いやすく、不法投棄もされやすいです。
そのほかに粗大ゴミをそのままにすると、物件に対するイメージも下がります。
ゴミがあると美観を損ねるうえに、建物の管理体制が不十分であるという印象を内見希望者に与えてしまいます。
内見希望者からのイメージが悪いと、空室が多くなりやすく、安定した家賃収入が得られないため、賃貸物件の経営が苦しくなる可能性が高いです。
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敷地内に粗大ゴミを放置した場合はどなたが処分するのか
敷地内にある粗大ゴミは、ゴミを捨てた本人が処分する責任がありますから、大家や管理会社がゴミを片づける義務はないです。
しかし、賃貸物件の場合はゴミを捨てた本人が退去している可能性があります。
あるいは近隣の住民が建物の敷地内へ不法投棄した可能性もありますから、どなたがゴミを捨てたのか判断しにくくなります。
いつまでもゴミを置いたままにするのは良くないため、大家や管理会社が負担して処分するケースが多いです。
もし、捨てた方が特定できたときは警察か自治体の生活環境課に相談してください。
直接本人に注意すると大きなトラブルへと発展する可能性があるため、第三者に相談するとトラブルが避けられます。
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敷地内の粗大ゴミの放置を防ぐ対策
ゴミに関する注意喚起の張り紙を目につきやすい場所につけるだけで効果はあります。
写真を掲載したり、不法投棄があった場合は通報する旨の警告文を記載したりするとなお良いでしょう。
監視カメラを敷地内に設置する手段も有効です。
監視カメラがあると常に見られているのではと意識しますから、不法投棄しにくくなります。
粗大ゴミの不法投棄が起きたときに、監視カメラの記録があると証拠として活用できます。
ゴミ捨て場以外に周囲全体が撮影できる場所にカメラを設置すると、犯人の行き先の確認が可能です。
監視カメラの設置にあわせて、夜間照明で周囲を明るくするだけでも有効です。
そのほかの対策法として、ゴミ捨て場に鍵をかける方法があります。
入居者だけゴミ捨て場を利用でき、近隣住民による不法投棄を防げます。
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まとめ
粗大ゴミはゴミを捨てた本人が処分しなければなりませんが、そのままにされているケースが多い傾向です。
敷地内にゴミを放置すると、通行の妨げだけでなく、放火や盗難の被害にあいやすいです。
対策として、ゴミに関する注意喚起の張り紙や防犯カメラ・夜間照明を設置しましょう。
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