賃貸経営をするうえで、敷金はなじみのある言葉ですが、敷金償却となると詳細な内容や扱い方がわからない方もいるでしょう。
敷金償却は賃貸物件の契約時と退去時に大きな関わりがあり、扱い方によってはトラブルになる可能性もあるので注意が必要です。
この記事ではその概要と会計処理の方法、契約時の注意点を解説するので、賃貸物件の管理・経営をしている方は参考にしてください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
首都圏の売買物件一覧へ進む
賃貸経営での敷金償却とは
敷金償却とは、賃貸借契約をする際に入居者から預かった敷金のうち、一定の金額を退去時に返金しなくて良いとする特約です。
敷金と償却金の違いは、敷金が退去時に返すのを前提に入居者から預かるお金であるのに対して、償却金は敷金のうちで返さなくても良いお金である点です。
償却金の金額は貸主が決められますが、高すぎるとトラブルになったり、認められなかったりする可能性があります。
金額の設定は、一般的な物件の場合、家賃の1.5か月分を目安にすると良いでしょう。
▼この記事も読まれています
居住用物件における減価償却とは？概要や計算方法を解説！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
首都圏の売買物件一覧へ進む
賃貸経営における敷金償却の会計処理
敷金のうち、償却金は売上として処理をする必要があるため、消費税を気にする大家さんもいるでしょう。
消費税は事業用物件には課税されますが、住居用の物件には課税されません。
退去時に返す前提で敷金を預かっている場合の勘定項目は預り金として仕訳をおこない、そのうちの償却金の金額が決まれば売上として仕訳します。
仕訳の方法は、敷金のうちで償却金の有無や契約期間によって異なるため注意が必要です。
償却金が決まった時点で数年にわたって償却する場合は、契約年数分けて収益計上します。
▼この記事も読まれています
建物の断熱性能を示す等級とは？各指標とともに解説！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
首都圏の売買物件一覧へ進む
賃貸経営における敷金償却契約の注意点
敷金償却契約を結ぶ際には、いくつかの注意点があります。
注意点の1つは、契約書に記された償却金の金額に、契約を結ぶ両者の合意が必要な点です。
賃貸経営でのトラブルを避けるためにも、金額を書面に明記したうえで内訳を借主に説明しておきましょう。
原状回復のために設定した償却金を上回る費用がかかった場合は別途請求できますが、トラブルになる可能性があります。
国土交通省が作成したガイドラインの確認リストを活用したり、写真を撮ったりしておくと、原状回復をめぐってのトラブル回避に役立つでしょう。
▼この記事も読まれています
小規模マンションに住むメリット・デメリットは？向いているのはどんな人？
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
首都圏の売買物件一覧へ進む
まとめ
敷金償却とは入居時に預かった敷金のうち、一定の金額を定めて退去の際に返さなくても良いとする特約です。
会計処理では、住居用物件に消費税はかからず、償却金の有無や契約期間によって仕訳の方法が異なります。
契約を結ぶ際には金額を明記したうえで内訳を説明し、入居時の状態を記録しておきましょう。
売買物件をお探しなら東京を中心とした広範囲で事業を展開しているMr.LAND株式会社にお任せください。
不動産売買という高額取引に立ち会うプロとして、その対価に恥じないサービスを提供してまいりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
首都圏の売買物件一覧へ進む
