マイホームを建設するために土地をお探してる方もいらっしゃるでしょう。
いろいろな角度から比較検討する必要がありますが、注意が必要なのは今回紹介する防火地域かどうかです。
もし該当する地域の土地を購入した場合、建物を建築する際にさまざまな規制を受ける可能性があります。
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防火地域とはどのような場所？
簡単に言えば、火災のリスクを排除する必要のある地域のことです。
都市計画法にのっとった形で、一定の条件の地域を指定します。
一言でいうと、火災の被害リスクの高い地域が指定されます。
たとえば、建物が密集しているような地域です。
どこかで火災が発生すると、一気に延焼する危険性があります。
また、幹線道路沿いの区画も指定される傾向が見られます。
幹線道路は消防車や救急車が通行します。
もし火災によって建物が崩れ、道をふさぐと緊急車両が通行できなくなります。
被害拡大の恐れがあるので指定されるわけです。
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準防火地域とは何か？
「防火対策のために都市計画で指定される地域」という部分では一緒です。
一般的に、防火地域の周辺に、準防火地域が広範囲で指定される傾向が見られます。
両者の違いは規制の厳しさです。
準防火と比較して、防火のほうが規制がより厳しいです。
いずれも地域内の土地であれば、一定以上の建物を建設する場合、耐火建築物にしなければなりません。
防火の場合、地階を含めて、3階以上で延べ面積が100平米以上の建物が対象です。
一方、準防火の土地なら、地階を除く4階以上で延べ面積が1,500平米以上の建物を対象にしています。
建物を建築するにあたって、準防火のほうが自由度が高いわけです。
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対象地域の土地の火災保険はどうなる？
防火地域に指定されているところにマイホームを建設した場合、火災保険の条件が厳しくなるのではないかと思う方もいるでしょう。
しかし、指定されているからといって、火災保険に入れなかったり保険料が高くなったりすることはありません。
そもそも火災保険は建物のある地域で保険料を決めていません。
建物の耐火性能で決められ、燃えにくい建物であれば保険料は低く設定されます。
一般的な木造住宅などのH構造、耐火建築物や準耐火建築物などのT構造、マンションなどのM構造の順で、保険料は安くなっていきます。
防火地域で一定の条件の建物を作る場合、耐火対策をしなければなりません。
ですから、むしろ火災保険の保険料を安くできるかもしれません。
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まとめ
土地を購入する際には、防火地域に指定されているかどうかを確認すべきです。
地域に指定されていると、建物を建設する際にさまざまな制約を受けるからです。
大きな自治体であればホームページで公開されていますから、チェックするといいでしょう。
小さな自治体だとホームページで公開していない場合もあるので、役所に相談するのがおすすめです。
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