土地の購入時に知っておきたい法律のひとつに「盛土規制法」があります。
なぜ盛土規制法を知るべきか、設定された規制区域にはどんな危険性があるかを知れば、安全な土地を購入しやすくなるはずです。
今回は土地購入に向けて知っておきたい盛土規制法とは何か、規制区域の設定方法をご紹介します。
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土地購入前に知っておきたい盛土規制法とは
盛土規制法とは、日本全国にある危険性の高い盛土を規制し、国民の生命および身体を保護するための法律です。
令和4年5月27日に正式名称「宅地造成及び特定盛土等規制法」として公布され、約1年後の令和5年5月26日に施行されました。
盛土規制法が制定された背景には、過去に発生した盛土による人的・物的災害が関係しています。
令和3年7月、静岡県熱海市にて大雨を原因とする盛土の崩落が発生し、土石流が街を襲いました。
死亡者と行方不明者は28名、住宅の被害は98棟にものぼります。
また住民の生活や生命を脅かす危険性のある盛土等を規制する法律もありましたが、日本全国を網羅するまでにはいたらず、規制が行き届かないエリアも存在していました。
その結果として令和3年6月には千葉県多古町で、平成21年7月には広島県東広島市でも廃棄された土砂の崩落により死者や重軽傷者、住宅への被害が発生しています。
これらの事態をきっかけとし、盛土などが引き起こす災害から国民を守るべく生まれたのが「宅地造成等規制法」を改正した盛土規制法です。
宅地や農地など土地の活用方法に関係なく、危険性の高い盛土などを一律かつ包括的に規制します。
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土地購入前に確認したい盛土規制法における規制区域の設定方法
盛土規制法では、盛土などによって住宅に悪影響がおよぶ可能性のある区域を、各都道府県の知事らが規制区域に設定します。
盛土規制法における規制区域は「宅地造成等工事規制区域（通称：宅造区域）」と「特定盛土等規制区域（通称：特盛区域）」の2種類です。
宅造区域とは、市街地などの区域内であり、なおかつ盛土などを原因とする災害の発生リスクが高いとされる区域に設定されます。
開発が進んでいる、あるいは開発予定の区域や集落、それらの区域の隣地なども宅造区域に当てはまります。
市街地や開発予定地および周辺から盛土などによる災害発生リスクが低い区域を除外し、地形条件などを考慮して宅造区域の設定完了です。
特盛区域とは、盛土などによって国民の生命や身体に被害を与える可能性のある区域内であり、なおかつ盛土などを原因とする災害の発生リスクが高い区域に設定されます。
過去に大きな災害が発生した地域や地滑りの危険性がともなう土地も含まれます。
国民に盛土などの被害を与えかねない区域から盛土などによる災害発生リスクが低い区域を除外し、地形条件などを考慮し範囲を補正して設定完了です。
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まとめ
盛土規制法とは、全国の危険な盛土などを規制して国民の安全を守る法律のことです。
全国の知事らが設定する規制区域は、宅造区域もしくは特盛区域のどちらかに該当します。
盛土などにより災害リスクが高い場所、かつ市街地などは宅造区域、大災害を引き起こした土地などは特盛区域に指定されます。
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