近年、光熱費の高騰や環境への配慮から、省エネ住宅に注目が集まっています。
これらの住宅には国で定められた基準があり、今後は原則すべての新築住宅に対して省エネ基準適合が義務付けられるので、注意が必要です。
今回は、省エネ基準適合とは何か、2025年4月から義務化される基準と、2030年以降に義務化される見込みの断熱等級をご紹介します。
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義務化される予定の「省エネ基準適合」とは何か
省エネ基準適合とは、建築物省エネ法によって定められた基準です。
建築物の省エネルギー性能を確保することを目的としており、建物や設備に関する2つの基準によって構成されています。
その一つは、一次エネルギー消費量が基準値以下になることです。
一次エネルギー消費量とは、空調・換気・照明・給湯などに使われるエネルギー消費量から、太陽光発電設備による創出エネルギーを差し引いたものを指します。
もう一つの基準は、外皮基準における表面積の熱損失量が基準値以下になることです。
外壁や屋根・窓など、建物を覆っている部分の断熱性を高めるのが一般的です。
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2025年4月から義務化される省エネ基準適合の内容
法改正により、2025年4月から着工するすべての新築住宅・非住宅に対して、省エネ基準適合が義務化されます。
ただ、建築物を増築する場合の省エネ基準適合は、増改築部分のみです。
2025年4月以降は、現在ある断熱等級のうち等級4が最低ラインとなるため、今以上に高い断熱性が求められます。
また、一次エネルギー消費量に関しても、等級4以上を満たす必要があるので、注意が必要です。
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2030年以降に義務化される見込みの断熱等級
省エネ基準適合の水準は今後さらに引き上げられる予定で、2030年には断熱等級5が最低等級となる見込みです。
新築される住宅・建築物についても、ZEH・ZEB基準の省エネ性能を確保し、新築住宅の6割に太陽光発電設備を導入することを目標に掲げています。
2050年に目指している住宅の姿は、ストック平均でZEH・ZEB基準の省エネ性能が確保されていることです。
太陽光発電など、再生可能エネルギーの導入が一般的となることを目指しているため、今後も省エネ基準適合は段階的に引き上げられていくでしょう。
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まとめ
省エネ基準適合は、建築物の省エネルギー性能を確保することを目的にしており、建物や設備に関する2つの基準があります。
2025年4月からはすべての新築住宅に求められ、断熱等級や一次エネルギー消費量は、最低でも等級4を満たさなければなりません。
これらの基準は今後さらに引き上げられていく予定で、2030年には等級5が最低ラインになるでしょう。
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