不動産を他者に貸し出すと家賃収入を得られますが、その分住民税をはじめとするさまざまな税金がかかります。
家賃収入にかかる税金は、どのように計算したら良いのでしょうか。
今回は、住民税をはじめとする家賃収入にかかる税金の種類や家賃収入の内訳、税金の計算方法についてご紹介します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
首都圏の売買物件一覧へ進む
住民税をはじめとする家賃収入にかかる税金の種類
家賃収入はプラスの利益であるため、個人に対して住民税や所得税が課されます。
住民税は、1月1日時点で該当の自治体に住民票がある方に請求され、所得の10％程度を支払う税金です。
所得税は、家賃収入を含めたすべての所得に対して課される税金であり、給与所得があればそちらとまとめて請求されます。
一般的に、物品を売買したお金にかかる消費税は、居住用物件の家賃収入には課されません。
ただし、手続きにあたって事務手数料をとっている場合や、駐車場を有償で貸し出している場合、その利益には消費税がかかります。
▼この記事も読まれています
賃貸物件の共用部の掃除は必要？頻度や委託するメリット・デメリットを解説
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
首都圏の売買物件一覧へ進む
家賃収入に含まれる収入の内訳
家賃収入としてひとまとめにされている収入に含まれるのは、家賃だけではありません。
物件の共用部分を管理するため、備品の修繕や交換などに用いる管理費・共益費も家賃収入に含まれます。
入居時に預かった敷金は、退去時に返金してしまえば家賃収入にはなりませんが、原状回復のために返金しなかった分は家賃収入です。
同様に入居時に支払われる礼金は、返金する必要のないお金であり、家賃収入に含まれます。
契約更新の際に更新料をとっている場合や、駐車場代をとっている場合も家賃収入の一部です。
なお、家賃は滞納された場合も、その月の収入として計上する必要があり、代わりに未納分が清算された際は追加で計算する必要がありません。
▼この記事も読まれています
賃貸経営では自然災害リスクの備えが大切！減災方法と保険の重要性を解説
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
首都圏の売買物件一覧へ進む
家賃収入に対する住民税の計算方法
家賃収入に対する税金を計算する際は、まず不動産所得を計算する必要があります。
家賃収入全体から不動産運営にかかった経費を差し引くのが、不動産所得の計算方法です。
住民税の場合は、この不動産所得に一律10％の税率が課されます。
所得税の場合は所得の金額によって異なり、さらに控除が適用される場合もあるためケースバイケースです。
なお、賃貸物件を経営する際は、個人で経営するより法人化するほうが税率は下がります。
家族を役員にして報酬の形にすれば、所得が分割されて所得税率が下がり、給与所得控除も使用できるため節税になるのです。
▼この記事も読まれています
賃貸経営で重要な空室対策のポイントとは？空室となる原因や具体策を解説
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
首都圏の売買物件一覧へ進む
まとめ
家賃収入には所得税や住民税がかかりますが、消費税は一部を除いて家賃収入には課されません。
家賃収入には、家賃のほかにも管理費や共益費、敷金や礼金などが含まれます。
すべての収入が個人に集中する個人経営より、賃貸経営を法人化したほうが節税になる可能性が高いです。
売買物件をお探しなら東京を中心とした広範囲で事業を展開しているMr.LAND株式会社 （Mr.LAND Co., Ltd.）にお任せください。
不動産売買という高額取引に立ち会うプロとして、その対価に恥じないサービスを提供してまいりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
首都圏の売買物件一覧へ進む
