節税対策のための海外移住！おすすめの国や注意点を解説

節税対策のための海外移住におすすめの国をご紹介

日本の相続制度では、どれだけ資産があっても3代相続が続くと資産がなくなってしまうといった話を聞いたこはありませんか？
日本の相続税の最高税率は55％となっており半分以上は相続税の支払いで消えてしまいます。
これだけ税率が高ければ、長い期間にわたって稼いで貯めた資産が自分の手元からなくなってしまうことに納得いかない方がでてくるのもおかしくありません。
海外に目を向けて日本の税率と比較すると、所得税や住民税、相続税、贈与税が抑えられる国がいくつもあります。
生活水準も日本と変わらず住みやすい国であれば、税金の安い国へ海外移住することは節税対策の選択肢の1つとして十分に考えられます。
そのなかでも節税対策のための海外移住におすすめの国はシンガポールとマレーシアです。
海外移住先として人気のある国で、現地には多くの日本人が住んでいます。
日本から近いことや居住環境が良いなどの理由もありますが、一番の理由は税金が安いことです。
たとえば、シンガポールやマレーシアは、相続税や贈与税、住民税が非課税となっています。
日本の税金のなかでも相続税や贈与税は高い税率とされているので、この2つの税金が非課税となるのはある程度の資産を持っている富裕層からすると非常に大きなメリットです。
そのため、日本だけでなく世界中の富裕層が節税対策のための海外移住先としてシンガポールやマレーシアに集まっています。
それでは、日本とシンガポール・マレーシアの税制の違いについて相続税や贈与税、住民税で見ていきましょう。

相続税や贈与税

まずは、相続税や贈与税から解説していきます。
シンガポールやマレーシアの相続税や贈与税は非課税です。
そのため、稼いで貯めてきた資産を国に税金として強制的に納めるのではなく、自分の判断で資産を残すことができます。
日本の相続税や贈与税は累進課税最大55%となっているので、資産の半分以上は税金として納める必要があります。
たとえば、1億円の資産を2人に相続した場合は、960万円の相続税が課税されます。
また、1億円を一括で贈与を受けた場合は、約5,039万円が贈与税として課税されます。
このように相続税や贈与税が非課税のシンガポールやマレーシアと比較すると、大きく税金が異なりますので、タックスヘイブンで節税対策をしたいといった気持ちになるのも無理はないでしょう。

住民税

日本の住民税は一律で10%と定められていますが、シンガポールやマレーシアは非課税です。
社会保険料控除と基礎控除を加味すると、年収3,000万円の場合の住民税は257万円となります。
たかが10%と感じる方もいるかもしれませんが、非課税と比較すると大きな違いとなります。

節税対策のための海外移住の注意点をご紹介

節税対策で海外移住をする税金メリットをお伝えしてきましたが、もちろん注意点もあります。
海外移住による節税対策をするときの注意点を知らずにいると、せっかく移住したのに思っていたものとは違ったといったことにもなりかねません。
この章では、海外移住における節税対策の注意点を2つ解説するので、ぜひ参考にしてください。

日本にある資産は相続税の課税対象とされる

シンガポールやマレーシアなどの海外に移住している場合は、その国に持ち込まれた資産は非課税となりますが、日本にある財産は相続税の課税対象となるので注意が必要です。
たとえば不動産などの資産は現金や株とは異なり海外への資産移動ができないため、所有し続けていると相続税の課税対象となります。
また、相続させる方だけでなく、相続をする方も海外移住をしなければならず、10年以上移住していなければ日本での課税対象となってしまいます。
シンガポールやマレーシアなどの税金の安い国に移住したからとってすぐに節税対策になるといったわけではありません。
相続をさせる方も相続をする方も10年以上海外移住していなければ相続税などの節税対策とはならないため注意しましょう。

生活コストが高くなることもある

シンガポールやマレーシアなどは税金が抑えられるので海外移住の節税対策としては非常に有効なのですが、実は生活コストが上がってしまう可能性があります。
税金の安い国は小さな土地に富裕層を誘致しようとするため、土地の価値が高めに設定されており、その影響もあって物価も日本よりも高いケースが多々あります。
特に香港やシンガポールなどは日本と同等かもしくはそれ以上の物価となっており、富裕層も増え続けていることもあり今後も物価が上がっていくと見込まれています。
そうなれば節税対策として海外移住をしたにも関わらず日本にいるときよりも生活コストがかかってしまって本末転倒な結果になることも考えられます。
節税対策で海外移住する場合は、事前に生活コストがどれくらいかかるのかを調べてから移住するようにしましょう。

節税対策のための海外移住が向いている方をご紹介

節税対策のために海外移住するときの注意点について解説してきましたが、それを踏まえて節税対策ための海外移住が向いている方の特徴について解説していきます。
海外移住に向いている方は、下記の特徴を持っている方です。

日本に不動産などの資産を持っていない

上記の注意点でもお伝えしましたが、日本で所有している不動産は日本の課税対象となるので、節税対策として海外移住するメリットはありません。
節税対策を検討される方には日本で不動産投資をおこなっている方も多くいますが、海外に移住するのであれば手放して現金に換えたほうが良いでしょう。
もちろん海外移住してからも日本で不動産を所有し続けることはできますが、不動産会社に管理を委託することになり、管理費用がかかります。
長期で不動産を所有していると多くの場合、資産価値が低下し、税金もかかり続けるので、海外移住の前には不動産を売却することをおすすめします。

日本国内に拠点をおかなくても問題ない

海外に移住することは生活も事業も日本ではなく海外中心となるので、日本国内に自宅や会社などの生活拠点を構える必要はなくなります。
また、直近の新型コロナの影響で仕事に対する価値観の変化が起こり、テレワークで仕事をどこにいてもできるようになりました。
ネット環境が整っていれば海外のどこにいても仕事ができるネットビジネスやトレーダーなどの職業の方も海外移住はおすすめです。

まとめ

節税対策で海外移住することは大きなメリットがありますが、生活コストが上がる可能性があることや10年以上移住しなければ節税にはならないといった決まりがあるので注意が必要です。
日本での生活コストと税金優遇のバランスを事前にしっかりと考えてから海外移住することをおすすめします。
節税対策を目的とした海外移住は、税金面で大きな効果があるので興味がある方はぜひ検討してみてください。