建物の「用途変更」は、空き家などを有効活用する際に役立つ方法の1つです。
しかし、用途変更の手続き方法についてよくわからない方もいらっしゃるでしょう。
本記事では用途変更とは何か、確認申請が必要なケースや申請の流れを解説します。
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確認申請の前にチェック！用途変更とは？
用途変更とは、現在の建物の使用目的を異なる用途に変更することを指します。
たとえば、オフィスを簡易宿泊所に用途変更したり、コンビニエンスストアをラーメン屋に用途変更したりなどが挙げられます。
建物の用途変更は、単なる事務手続きだけで終わりではありません。
変更内容によっては、確認申請や消防・保健所の規定に適合するための対応、工事などの手続きが必要となります。
とくに、防火や避難などの建物の安全の基準は建物の用途に応じて異なるため、注意が必要です。
たとえば、用途変更で改築や増築をおこなったことにより、建物が違法建築物になってしまうケースもあります。
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用途変更に確認申請が必要なケースとは？
建物の用途変更をするには、まず確認申請が必要かどうかを判断します。
確認申請が必要となるかどうかは、建物の規模と意図された新しい用途によって異なります。
たとえば、書店・アパレルショップなどの物販店を飲食店へ、事務所を飲食店へ用途変更したい場合は確認申請が必要です。
200㎡未満の用途変更については、2019年の建築基準法の改正により申請は不要となりました。
そのため、規模が200㎡以内の変更や類似用途（ホテルから旅館に変更など）へ変更する場合は確認申請が不要です。
ただし、用途変更は合算の面積で手続きをおこなう点に注意が必要です。
たとえば、3階建てオフィスビル（各フロア180㎡）の1階を飲食店、2階を店舗に用途変更すると合計360㎡となり、確認申請が必要となります。
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用途変更の確認申請手続きの流れとは？
用途変更の確認申請が必要な場合、主に以下の手順で手続きをおこないます。
●資料の確認：確認済証、検査済証、消防適合証明書などの書類や既存図面の確認
●関係法令の確認：建築時の法令の確認、既存の不適格性の確認など
●確認申請書と図面の作成：確認申請図の作成、確認申請書の準備、そのほか許認可の必要な申請書の作成
●着工・完了検査：行政へ完了工事届けを提出、そのほか許認可が必要な完了検査
用途変更には完了検査はありませんが、確認申請をしたら手続きが完了するわけではありません。
完了工事届けを地方行政に提出することは、見落とされがちなので忘れずにおこなうようにしましょう。
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まとめ
現在の建物の使用目的を異なる用途に変更することを用途変更といいます。
気付かないうちに確認申請が必要になる増改築や用途変更をおこなっていて、建物が違法建築物になってしまうケースもあります。
そんなトラブルを起さないためにも、確認申請が必要なケースと申請の流れを把握しておきましょう。
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