不動産を購入する際は、物件価格だけではなく、購入後の税金も気になるところでしょう。
不動産を所有すると地域によっては、固定資産税だけでなく都市計画税が毎年かかります。
この記事では、都市計画税とはなにか、固定資産税との違いや計算方法、都市計画税の軽減措置について解説します。
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不動産に課される都市計画税とは？
都市計画税とは、毎年1月1日を基準に、市街化区域内の不動産所有者に対して課される地方税です。
固定資産税の課税対象は、土地や建物などの固定資産ですが、都市計画税は市街化区域内の不動産に限られる点に違いがあります。
市街化区域とは、都市計画法に基づいて街の開発が進められている地域、またはすでに市街地となっているエリアのことです。
購入を検討中の不動産が市街化区域内にあるかどうかは、役所や不動産会社に問い合わせるか、自治体の公式ホームページなどで調べることができます。
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不動産に課される都市計画税の計算方法とは？
都市計画税の計算方法は、以下のとおりです。
都市計画税＝固定資産税評価額×0.3％（制限税率）
固定資産税評価額とは、各市町村や各区が算定する不動産の評価額のことです。
固定資産税評価額の目安として、土地は公示価格の約70％、建物は再建築費の約70％になります。
公示価格は、国土交通省が運営する土地総合情報システムで確認できます。
制限税率とは、自治体が課税できる税率の上限のことです。
したがって、自治体によっては、0.3％以下の税率が課される可能性もあります。
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不動産に課される都市計画税の軽減措置とは？
不動産を購入後は、なるべく課される税金を安く抑えたいところですよね。
そこで都市計画税の軽減措置として「住宅用地の特例」が挙げられます。
住宅用地の特例とは、住宅の敷地に対して、固定資産税評価額を一定の割合で軽減する特例のことです。
軽減率は、敷地面積に応じて以下のように異なります。
●200㎡以下の部分（小規模住宅用地）：3分の1
●200㎡を超える部分（一般住宅用地）：3分の2
たとえば、固定資産税評価額が1㎡あたり9万円の土地を200㎡所有している場合、評価額は1㎡あたり3万円に下がり、それにともない都市計画税も軽減されるのです。
500㎡の住宅用地の場合は、200㎡の部分は3分の1、残りの300㎡は3分の2に軽減されます。
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まとめ
都市計画税とは、市街化区域内の不動産所有者に対して課される地方税です。
計算方法は「固定資産税評価額×0.3％」ですが、税率は自治体によって異なる場合があります。
住宅用地の特例を活用すれば、土地に課される都市計画税を軽減することも可能です。
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